株式会社AWARDです。
土地を持っている、というのは一般的にはプラスに捉えられることが多いかと思います。しかし、これからの日本ではすべての土地が価値を保ち続ける、というわけではないかもしれません。
自治体の土地のマイナス落札
地方に目を向けると、小学校が廃校になったり、人口が減って様々な公共施設が不要になったりということが起こってきています。日本の人口は全体として減り始めており、その傾向は一部の都市圏を除いて顕著です。そんな中、地方の自治体が保有する土地が、マイナス価格で落札されるという事例が出始めています。
埼玉県深谷市では2018年12月26日に34年前に廃校になった小学校の体育館の土地約1500平方メートルの入札を行い、その結果、落札価格は「マイナス795万円」となりました。また北海道室蘭市では2019年3月1日に建物付き市有地売却の入札を行い、「マイナス881万円」で事業者が落札しました。マイナスの落札価格、というのは自治体側が落札した業者に対してお金を支払う、ということになります。
なぜマイナスでの落札？
2つの土地に共通しているのは、廃校になった小学校や総合福祉センターの建物が土地の上に建っているということです。これらの建物の取り壊しにかかる費用が、土地の価格を上回っていたために自治体がお金を払って解体費用を負担してでも土地を活用して欲しい、という狙いがあったそうです。ちなみにそれぞれ落札された土地では、深谷市のケースでは住宅が建てられ、室蘭市のケースでは介護付き有料老人ホームが建設されるとのことです。
こうしたケースから推察されるのは、使われなくなった建物があることで活用されない土地が全国的には多々あるのではということです。自治体だからこそ業者に対してマイナス価格で売り出すことが可能でしたが、個人や法人が所有している土地の場合では、自分たちがお金を払って財産を売却するのは難しそうですよね。しかし、土地を有効活用するという視点から考えると、上記の2つの自治体の事例は参考になるのではと思います。
売れない土地・建物とは
売れない建物・土地の条件としては、
・法的規制が厳しい
・需要がない
といったものが挙げられるでしょう。こうした土地を持っていると、自分に取っては価値がないにも関わらず固定資産税のみが将来に渡ってかかり続けることも考えられます。法的関係の整理や有効活用は早いうちから検討することをお勧めします。
