株式会社AWARDの渡邉です。前回は一般財形貯蓄と、財形貯蓄を利用した住宅取得用の融資制度について書いてみました。給与天引きでの貯蓄ができるという強制性がメリットとなる財形貯蓄ですが、税金上のメリットがあるものもあります。それが『財形住宅貯蓄』と『財形年金貯蓄』です。
財形住宅貯蓄は、マイホームの建設・購入・リフォームなど住まいの資金づくりに使用できる制度です。『財形年金貯蓄』と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等が非課税になります。ただし、住宅の建設・購入・リフォーム用の財形貯蓄とされているため、これらの用途以外の払い出しには、払い出しの日からさかのぼって課税されます。使用できる住宅・リフォームにも条件があり、
・床面積が50m2以上
・中古住宅の場合は、築20年（耐火構造は25年）以内or一定の耐震基準を満たすもの
・建設・購入する住宅に勤労者自身が住むこと
・リフォームの場合、工事後の住宅の床面積が50m2以上
・リフォームの場合、当該工事費用の総額が75万円超
となっています。床面積の規定などは住宅ローン減税の適応対象と同じですね。要は自分が住む家だったら税金を優遇しますよ、ということになるかと思います。
一方『財形年金貯蓄』は60歳以降に年金として受け取るための資金づくりを目的としたものとなります。『財形住宅貯蓄』と合わせて貯蓄残高550万円まで利子等が非課税とされています（中身が保険商品の場合は、払込額385万円までが非課税対象です）。ただし、年金以外の払い出しには払い出しからさかのぼっての課税されます。これも財形貯蓄と同様ですね。
どちらの制度も非課税、というのがちょっと有利そうかな？と思うポイントになります。しかし良く考えてください。現在は通常の預金や保険にお金を預けてもほとんどお金が殖えない時代です。そうすると利子に対して非課税、といっても大した恩恵は得られません。三菱東京UFJ銀行の財形の場合、年利は0.010 ％。100万円預けても年間100円しかもらえないのです。すると税金は殖えた100円の20%ですので20円。本当にこの20円を非課税にするために、わざわざ不自由な場所にお金を置く必要があるのか、というのは考えるべきでしょう。財形貯蓄を利用したいのであれば強制的に貯金ができるというメリットがある、くらいの捉え方で良いのかもしれませんね。
