国民年金と厚生年金

2023年03月05日

株式会社AWARDの渡邉です。

みなさんはご自身が加入している年金について知ってらっしゃいますか？将来年金がもらえないかも、と考えている方も多いかもしれませんが、まずは今ある年金制度について知っておくことは大切な事かと思います。

1．国民年金と厚生年金の違い

2．公的年金の対象者

3．年金は貰えるのか

といった流れでご紹介させていただきます。

私たちが一般的に年金と呼ぶものは、正式には公的年金のことを指しています。日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられる公的年金ですが、大きく分けると『国民年金』と『厚生年金』の2種類があります。

そして、これらの公的年金に上乗せする『確定拠出年金』、『個人年金保険』等の私的年金も存在しています。確定拠出年金などは税制の優遇もあり最近流行っていますが、あくまでも私的年金の一つにあたるということですね。

公的年金の対象となるのは、国民年金の場合は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人で、厚生年金の場合は厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人になります。学生の場合でも、学生納付特例等を利用して納付の猶予を受けることができますが、基本的には保険料を払う対象になるということですね。

なお、以前は厚生年金とは別に『共済年金』という公務員の方や私立学校の教職員の方が加入する年金がありましたが、平成27年10月から厚生年金と一元化され、同じ制度に統合されています。こちらは少子高齢化が進む日本で、年金の種類を統合して将来の年金の破綻を防ぐ対策の一つだったと考えることもできるでしょう。

また意外と知られていませんが、年金の一部分には国庫負担といわれる国が負担してくれている部分があります。年金の保険料だけではなく、税金からも制度の維持のためにお金が使われているということになります。

さて、このような国民年金や厚生年金ですが、将来本当にもらえるのでしょうか？おそらく完全に貰えない可能性は低いですが、徐々に年金のもらえる年齢が引き上げられ、年金のもらえる額が減るのは確実です。

ちなみに、令和元年度末のデータによると、現在厚生年金をもらっている人のうち、65歳の方の平均受給額（月額）は14万4,064円ですが、85歳では16万2,964円となっています。

厚生年金に関しては先に貰い始めた高齢者ほど有利な状況になっており、その差は20年間で月額19000円ほどになっています。この差が今後も広がっていく可能性は十分にあると考えて、自分自身の生活を守れる準備は、年金に頼らない姿勢で行うのが安全でしょう。

最近では新NISAも2024年から始まることも決まり、iDeCoも2022年に制度が改正され使い勝手が変化してきました。国が制度を作ってくれてるので、そちらをしっかりと活用していきましょう。