定年65歳時代へ【年金】
2016.7.9

株式会社AWARDの渡邉です。大手企業で定年の年齢を引き上げる動きがあるのをご存知でしょうか。国内生命保険会社の大手である「明治安田生命」が営業職員を除く従業員を対象に定年を65歳まで延長する方針を固めました。これは国内の生命保険会社の大手で初めての事例となります。営業職員を除く9000人の従業員を対象に定年を現在の60歳から65歳に延長する方針となり、これから労働組合等と交渉を進め3年後の平成31年度からの導入予定とのことです。

現在でもこちらの会社では60歳以降に1年契約で65歳まで嘱託として再雇用する制度はありますが、業務が限られ給与水準は定年前と比べて大きく下がるそうです。しかし、定年を65歳へと延長する新たな制度では、定年前と同じような業務を続けることができ、60歳から65歳の給与が嘱託として再雇用された場合と比べると2倍程度になる見通しとのことです。

こういった話を聞いて皆さんはどう思われますでしょうか?

老後も働くことで収入の不安が減る
若者のチャンスが奪われる
年金が出ないことが暗に示唆されている
・60歳以降の方の給与が上がるので若者を含めた給与水準全体は下がる
・老後はのんびりというイメージがなくなる
老後という概念がなくなっていく
高齢者が超高齢者を支える社会になる

といった様々なことが想像できるのではないでしょうか。社会の仕組みが今まで通りでは回らなくなってきており、会社も変化を求められている現状を反映している出来事だと言えます。少子化による人手不足への懸念を、定年を延長することによって払拭していくという狙いが今回の例ではあるようですが、今後もこういった働く年齢を引き上げるという動きは進んでいくでしょう。ちなみに、定年を65歳まで延長する制度は、外食大手の「すかいらーく」が去年導入しており、大手自動車メーカーの「ホンダ」も今年度中に導入することが決まっています。大手企業の間で広がる定年延長の流れはやがて中小企業にも広がっていくと考えられます。

定年の延長とともに、国の社会保障制度も変わっていき年金の支給開始年齢もどんどん引き上げられていくこと、健康保険の負担割合も引き上げられていくことなども容易に想像できます。少子高齢化で2050年には人口が9000万人台まで減ることが確実視されている日本。この国で生きていく上で、今後起こる変化にいかに準備しておくかはとても大切なことなのではないでしょうか。ぜひ今出来ることを考えていってください。

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