iDeCoの節税効果

年金

株式会社AWARDの渡邉です。

最近人気が高まってきている個人型確定拠出年金iDeCo。このiDeCoには節税メリットがある、と言われていますが、なぜ節税になるのでしょうか?

本日はiDeCoをやることで節税効果がある理由について深堀してご紹介させていただきます。

所得税と住民税の軽減


iDeCoは個々人が金融機関に申し込むことで加入することが可能です。申込にあたっては勤務先にチェックをしてもらう書類を提出する必要があるため、知っておくとスムーズかと思います。勤務先の担当部署としては総務課などが該当することが多いようですね。

iDeCoに節税効果があるのは、掛け金が『小規模企業共済等掛金控除』の対象になるからです。生命保険料控除などを利用している方は多いと思いますが、小規模企業共済等掛け金控除はあまり聞きなれない控除かもしれません。iDeCoの場合は掛け金全額がこの控除の対象となります。

会社員の方で月々23,000円をiDeCoで積み立てている方は、

23,000円×12か月=276,000円

が所得から控除できるということですね。

控除で節税となる額は?


それではiDeCoで年間276,000円を積み立てている方の所得税と住民税の節税効果はどのくらいの大きさになるのでしょうか?

所得税の税率表は下記のようになります。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45%

例えば所得が500万円の方の場合は、上記の表でみると330~694.9万円のテーブルに入るので所得税率は20%になります。これとは別に住民税が所得に対して約10%かかることになりますので、課税される所得金額が500万円の方の場合、所得税と住民税を合わせた税率は20%+約10%=約30%となります。

この方の場合は276,000円に30%を掛け合わせた数字が、所得税・住民税のおおよその節税額になります。つまり、

276,000円×30%=82,800円

ほど1年あたりの所得税・住民税を減らすことができる、ということになります。月々23,000円を積み立てるわけですが、3ヵ月分ちょっと分くらいは節税効果だけで元が取れてしまう計算になりますね。

また30年といった長い年月実践した場合、

82,800円×30年=2,484,000円

といったように節税効果は数百万円にも上ることもあります。

受け取るときも優遇される


さて、iDeCoはこうした目先の節税効果も大きいですが、将来もらうときの節税効果も大きいです。

・運用益が非課税になること

・貰うときに一時金なら退職得所得控除が、分割であれば公的年金等掛け金控除が使えること

も大きなメリットです。しっかりと運用して増やして、一時金として受け取って退職所得控除を活用すればかなり大きなメリットが出てきます。まだやっていないという方はぜひチャレンジしてみてください。


執筆者:渡邉亮

こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。

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