年金減額基準『47万円』に
2019.11.26

株式会社AWARDです。

現在の年金制度では頑張って働くほどもらえる年金がすくなくなる、というルールがあるのをご存知でしょうか。それが「在職老齢年金制度」です。この度、こちらの減額の基準が若干変わることになりそうなため、こちらでもご紹介させていただきます。

在職老齢年金制度とは


在職老齢年金制度は、厚生年金と賃金の合計が基準額を超えると年金が減る制度になります。65歳以上の方の場合は月47万円、60~64歳の方の場合は月28万円が基準額で、現在108万人の方が年金の支給を一部止められています。

なぜ、本来もらえる年金を止めるような制度があるのでしょうか?この制度には収入の多い高齢者に年金制度を支える側に回ってもらい、将来世代の給付に充てるという目的があります。そのため、年金と賃金を足して一定額の収入を超えると年金がカットされてしまうというわけです。

減額基準が一定に


今回この減額基準が60歳以降で月47万円に見直しされる方針になりました。減額基準が見直しされるのは、在職老齢年金が高齢者の就業意欲を妨げているという意見が長らくあったためです。確かに自分が年金を貰う立場だったら、一生懸命働くほど年金が減るというのはつらいものがありますよね。

しかし、こちらの基準も厚生労働省が10月に示していたのは月62万円というものでした。これが47万円に統一という方針で話がまとまったようなので、65歳以上の方は制度的には変わらないことになります。ちなみに今回基準額が当初より引き下げられたのも、

・低所得者への恩恵が見えにくい

・金持ち優遇

という批判があったためです。月47万円は年間に564万円、月62万円は年間に744万円です。年間120万円までの投資であれば5年間非課税というNISA制度も、最近富裕層優遇という批判があって恒久化が取りやめられました。

日本のお金持ちの基準をどのあたりにしてるのか、政府の考え方もすこし見えてきますよね。インフレや経済成長の可能性も考えると、寂しくも感じます。

何歳まで働くか


いずれにせよ、こうした制度に政府が手を入れているということは、これから高齢になっても就業を続けるのが当たり前の世の中になっていくことが予想できます。長く健康でいられるように気をつけること、そして働き方に関する自由が手に入るように早いうちから資産を十分に作っておくことを意識していくと良いのではないでしょうか。

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