株式会社AWARDです。
持続可能性を多くの方が疑問視している『年金』。本当に年金をもらうことができるのか、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。そんな年金制度ですが、今後も持続可能な状態を作るために政府が制度変更の案を出してきています。
70歳までの就労が前提？
政府の出している制度変更の案は主に以下の3点となります。
・在職老齢年金制度の見直し
・企業型確定拠出年金の拠出期間の延長
（70歳まで）
・個人型確定拠出年金の拠出期間の延長
（65歳まで）
ちなみに政府は改革案、というように言っていますが、単純に良くなるとは考えない方が良いでしょう。
在職老齢年金制度というのは、収入が一定以上ある高齢者の方の年金を減らすという制度です。こちらの一定の収入というのが、月収47万円から月収62万円へと引き上げられる方向で進んでいます。これは高齢になっても積極的に働く方に増えて欲しいという意図の政策のようです。
自分で年金を作る時代へ
そして企業型・個人型の確定拠出年金の拠出期間が延長されるという案はどういったことを意味するのでしょうか。これは年金制度を賦課方式から積立方式へとだんだんと移行させたい、という意図が含まれているのではないかと思います。
現在の年金制度は賦課方式という年金支給のために必要な財源をその時々の保険料収入から用意する方式で運営されています。この方式は子どもの数が多く、高齢者の数が少なかった昔は都合が良かったのですが、ご存知の通り少子高齢化が進み賦課方式での年金制度は持続が困難になってきています。
これに対して積立方式の場合は自分が積み立てたお金がそのまま将来のための年金になります。確定拠出年金はまさにこの積立方式の年金制度であり、拠出期間の延長は積立方式で自分の年金は用意するようにという政府からのメッセージだと捉えることもできるでしょう。
資産を作るか長く働くか
賦課方式で運営されていた年金は、財源の関係ですこしづつ年金の支給額が少なくなるのはすでにわかっています。現在の若い人が将来的に現在の高齢者の方と同じような生活を送るためには、すくなくとも今の高齢者よりもかなり計画的に将来の資産を準備する必要があるでしょう。
政府から出てくる制度変更の案から見ても、
・自分で資産を作っていくか
・長く働き続けるか
その2つの選択肢のうちのどちらかを選ぶ時代になっていくのでしょう。前者を選ぶのであれば、できるだけ早いうちから準備をすることをお勧めいたします。
