確定拠出年金 のデメリットとは??【年金】
2016.1.28

株式会社AWARDの渡邉です。
ここまで2回にわたり 確定拠出年金 概要メリットについて解説してきました。税制面等で非常に有利な確定拠出年金ですが、デメリットについてもしっかり知っておかないといけませんよね。今回はそんな確定拠出年金のデメリットについて紹介していきます。

確定拠出年金のデメリットとしては以下のような点が挙げられるでしょう。

・原則60歳までもらえないという流動性の低さ
運用の責任を自分で負うため元本欠損リスクがある
・ポータビリティの低さ(2017年に改善される予定です)
・特別法人税の存在(現在は課税が凍結されています)

1つ目の流動性の低さが個人的には最大のデメリットだと考えています。確定拠出年金に拠出したお金は原則60歳になるまで受け取ることができません。加入期間が短い場合や資産残高が少ない場合(50万円以下)に確定拠出年金を辞めた際には脱退一時金を受給可能なケースもありますが、かなり稀なケースになります。そのため節税目的で無理な拠出をしてしまった場合などでは現在の生活を脅かしてしまうことになりかねません。例えば自身が50歳の時にお子さんの教育費で200万円のお金が必要という場合、確定拠出年金に1000万円貯まっていたとしてもそのお金は使うことができないということです。確実に老後に使うお金のみで確定拠出年金への拠出は行うべきではないでしょうか。老後に至るまでどのくらいのお金を使うのかなどを考えるライフプランニングも大切ですね。

2つ目は運用の責任を自分で負う、ということです。確定拠出年金内で投資信託等へ資金を振り分けた場合、当然運用リスクを負うことになります。拠出した金額以上の金額を必ずもらえる訳ではない、というのは理解しておく必要があるでしょう。ただし、公的年金においては払う金額よりほぼ確実にもらう金額の方が少なくなるケースもありますので、自分で運用リスクを負って増やすことができる確定拠出年金の方が優れていると考えることもできます。

3つ目、4つ目に関しては今後制度の改正なども行われる中で状況が変わってくる可能性があります。現在は確定拠出年金の加入者が公務員に転職した場合や専業主婦になった場合等では、確定拠出年金に対する新たな拠出ができなくなっています。すると運用指図者として貯まっている資金を運用することしか出来ない状況になり、口座に対する手数料はかかり続けるという状況に陥ってしまいます。しかし2017年から公務員や専業主婦の方も確定拠出年金ができるようになり、資産の移管も可能になる予定です。4つ目の特別法人税は、確定拠出年金の残高に対して1.173%の特別法人税が課税されるというものです。が、こちらは制度が始まってから今までずっと課税が凍結されておりかかったことがありません。銀行の預金金利が0.02%程度と低迷している中で、1%以上の税金を取ってしまうと資金が減ってしまう可能性が格段に上がるため課税できないという事情があるのでしょう。今後もこの状況は続く可能性が高いと思われます。

このように確定拠出年金にはしっかり理解しておくべきデメリットもあります。次回は確定拠出年金の利用の仕方や商品の選定について提案していきます。

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