生活防衛資金はいくらか
2018.9.5

株式会社AWARDです。

最低限は持っておきたい生活防衛資金。いったいどれくらいの額が預金口座にあったら安心できるでしょうか。本日は最低限貯めておきたい額について考えてみたいと思います。

どんな時のためのお金か


さて、生活防衛資金というのはどんなときのためのお金なのでしょうか。急な出費に対応でき、生活にゆとりを持たせるためのお金であるかと思います。急な出費として考えられるのは病気や怪我などが一般的でしょうか。そうした場合には入院や手術などでの数十万円程度の出費を想定しておけば良いでしょう。

しかし、実はそれよりも生活を脅かす可能性があるのが、急な解雇などで仕事がなくなることです。今の時代、大企業でも倒産する話はちょくちょくと耳にすることがあるかと思います。急に職を失うことを想定すると、次の職を見つけるまでの生活費は資産から切り崩さなければいけません。

給与の3~6ヶ月分が目安


ちなみに「エン・ジャパン」が行ったアンケートによると、20代以下の方の転職活動では、1ヶ月半以内~3ヶ月以内に約9割の方で次の職が見つかるそうです。しかし30代では約8割となり、40代となると約6割とだんだんと3ヶ月以内に転職が出来る方は減少していきます。なにかのキッカケで職を失うことを想定すると、給与の3~6ヶ月分程度は余裕のあるお金が欲しいところです。

一般的に生活防衛資金として推奨される額として給与の3~6ヶ月分という話は良く出ます。上記のように病気や怪我のリスク、職を失うリスクなどにある程度対応できるのが、この額ということになるのでしょう。さらに余裕を持ちたい方は、1年分の給与くらい預金として持っておけると良いかもしれませんね。

生活防衛資金を確保できたら


こうした生活防衛資金を確保した後は、将来のための資産形成を考えていく段階に入ってきます。もちろん預金を継続しても良いでしょうが、それだけだとインフレで資産が目減りしてしまいます。ぜひ余裕資金は投資にまわしていくなど、積極的に資産を殖やすことも考えることをお勧めいたします。

ただし、直近で大きなお金を使う予定がある方は、その額は預金で残しておくのが良いでしょう。投資はリスクもありますから、使いたいタイミングで半分に減っている資産を取り崩すようなことは避けたいところです。生活を守る上で、生活防衛資金+直近の支出に備える金額は、安全な預貯金で確保しておくと安心なのではないでしょうか。

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