社会保障制度のリスク
2018.8.24

株式会社AWARDです。

日本の健康保険制度は、とても手厚いものになっていることをご存知でしょうか。国民皆保険制度ですべての人が公的な保険に加入することになっていますし、病院に行けば一部の金額負担でほとんどの治療を受けることができます。しかし、この健康保険制度も徐々に崩れていく可能性があるのです。

医療費負担が増えていく?


現在現役世代の医療費の負担は基本的には3割になっています。保険の対象となる医療行為を受けると、実際にかかった金額の3割を窓口で支払えば良いのは皆さん体験したことがあるのではないでしょうか。また70歳以上の方は負担の割合が2割、そして75歳以上の方は負担が1割とされているのが現在の健康保険制度です。高齢になるほど病気や怪我で病院のお世話になることは増えるわけですが、そこでも金銭的負担は小さくなるように制度設計されているわけです。

しかし、少子高齢化が著しく進んでしまった日本。当然この健康保険制度も維持が可能かどうかは問題になっています。最近の記事で、「高齢者医療費の増加に伴い現役世代の負担は過重なものになっている」ことから、「現役並み所得者の後期高齢者の対象拡大については、現役世代の負担が増加しないように検討する必要がある」ということが盛り込まれた31年度予算概算要求の原案が提出されたことが出ていました。

高齢者世代の負担増


現在の後期高齢者医療制度では、医療機関での窓口負担は75歳以上の世帯員がいずれも住民税の課税標準額が145万円未満の場合は1割負担、75歳以上の世帯員に145万円以上の人がいる場合は3割負担となっています。つまり、高い所得がある高齢者の方の場合、すでに高齢者になったことによる健康保険の恩恵を受けられない制度になっているわけです。

そして、この対象は拡大していく傾向にあるということです。今後もこの傾向が続くとするならば、今の若い世代の方が高齢者になるときには、将来に向けた医療費の備えがより必要な状況になっている可能性があるのです。民間の医療保険などに手厚めに入っておかないと、高齢者になったときに医療費で苦労する、ということもあり得るのかもしれません。

国の社会保障に頼り過ぎない


年金制度、健康保険制度、介護保険制度といった国がやっている社会保障はとても頼りになりますが、将来維持できるかどうかはかなり不透明です。間違いなく現状の制度のまま30年後も続いていることはないでしょう。

国の制度に頼りすぎなくても済むように、早いうちから自分と家族を守れるような状況を作っておくことが大事なのではと思います。できるだけ健康を維持していくこともそうですが、資産を構築していくことで金銭面でも将来困らないための準備をしておきましょう。

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