株式会社AWARDです。日本で働く外国人の方の数が100万人を超えたそうです。東京オリンピックに向けてどんどん訪日外国人も増えているようですが、労働の現場でも外国人の方の存在感は大きくなりつつあるようですね。
2011年10月から2016年10月までの5年間でどのくらい外国人労働者の方が増えたかデータを見てみると、全体としては、
1.6倍
となったそうです。ただし、その内訳にはかなり偏りがあり、
専門的・技術的分野
1.6倍
技能実習
1.6倍
留学生アルバイト
2.3倍
身分に基づく在留資格
1.3倍
となっています。
専門的・技術的分野というのは、日本で働くことを目的とする外国人に認められる在留資格を持っている方のことを示しています。分野ごとに定められた範囲で仕事ができ、「芸術」、「報道」「医療」など14に渡る分野での在留資格を持っている方のことになります。
また身分に基づく在留資格というのは、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つに当てはまる方のことで、仕事の分野に制限がなく働くことができる方になります。
こうやってみると特定の技術的分野で日本で働く資格を取って働いている方、日本での技能実習をしている方、留学生アルバイトの方の割合が特に増えているのを感じることができるのではないでしょうか。
ちなみにそれぞれに当てはまる方ごとに、働く業界にも特徴があるようで、留学生アルバイトの方は宿泊業や飲食業で働いている方の割合が高いようです。宿泊業・飲食サービス業で働く外国人の方のうち留学生が占める割合は56%に上ります。学業の合間のアルバイト先としては、働きやすいのかもしれませんね。
一方、技能実習生は建設業などで特に多く、建設業で働く外国人の方のうち、技能実習生が占めるのは実に67%に上るとのことです。実際建設業で働く方からも、最近ベトナムなどから勉強も兼ねて働きに来ている方が増えていると聞きました。
TPPはトランプ氏が大統領に就任してどうなるかわかりませんが、日本の労働の現場でも外国人の方の数は増えつつあるようです。人口が減っていく日本を支えるには、こういった外国人の方の労働力と日本人の労働力がうまく融和することも大事なポイントなように感じます。日本国内で進むひとつのグローバル化の例として捉えてみてはいかがでしょうか。
