進む高齢化【経済】
2016.10.27

株式会社AWARDの渡邉です。日本はすでに超高齢社会であるといわれていますが、2015年の国勢調査で実態がさらに浮き彫りになってきました。

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。今回発表された2015年の国勢調査は2010年以来のものでした。

2015年10月1日時点での日本の人口は、

1億2709万4745人

という数字となりました。前回の2010年の調査から約96万人の減少となり、1920年に始まった国勢調査の歴史上で初めて人口が減少した国勢調査となりました。5年ごとに見た日本の姿としては初めて人口が減ったということになります。

そしてもうひとつ注目すべきところは75歳以上の人口と14歳以下の子どもの人口です。

75歳以上の人口:1612万人
14歳以下の人口:1588万人

超高齢者が子どもの人数を上回ったのも初めての出来事となりました。

ちなみに日本の総人口は2015年の国勢調査でみると世界で10位です。人口でいうと世界でも上位の国になります。ただ。上位20カ国で見ると2010年から2015年までの5年間で人口が減ってしまっているのは日本のみです。今は人口が上位の国になりますが、これからだんたんと順位でも抜かされていくことになりそうです。

今後の日本がどうなっていくかを考える上で、こういったデータは非常に重要です。世界の常識として、

人口が増える=経済が発展する

というものがあります。人口が徐々に減り始めてしまった日本。普通に考えると経済も徐々に衰退していってしまうと思われます。ただ、先進国の中で最も早く人口が減り始めた国として、世界にとってのモデルケースにもなり得ると言えるでしょう。今後の日本がどのような形で国としての姿を維持していくのか世界から注目されることになるかもしれません。それが技術革新なのか、外国からの労働力の受け入れなのか、高齢者の方の雇用の拡大なのかはわかりませんが、その国の一員として先を見据えていきたいと思います。

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