収入を増やすには?【働き方】
2016.10.5

株式会社AWARDの渡邉です。会社員の方が収入を増やす手段として資産運用というのは1つの手段になります。しかし、最近みたウェブの記事の中で興味深いものがありました。それは副業OKな会社を一覧でまとめたものでした。マイナンバーの導入が行われたことで、会社員の方でも本業以外の給与や事業所得がある方はその状況が一目でわかる状況になります。そんな中で、ロート製薬が国内1500人の社員を対象に副業制度を導入したことがニュースになったり、サイボウズ青野社長の「『副業禁止』を禁止しよう」という記事が話題になるなど副業OKな会社というのが注目を浴びています。

副業禁止規定は大手の会社であれば一般的なものかと思っていましたが、最近は事情が変わってきているようです。ウェブの記事が出典元ですので全てあっているか分かりませんが、副業禁止規定がない(もしくは条件付で認められている)企業の一覧を下記にまとめてみます。

ロート製薬、エンファクトリー、サイボウズ、リクルートグループ、ビースタイル、LITALICO、Goodpatch、キャスター、オプトホールディング、メルカリ、ウィルゲート、リブセンス、LIG、ietty、アクセンチュア、ソウルドアウト、ビズリーチ、YahooGoogle、JAM、クラウドワークス、TABIPPO、フィードフォース、トレンダース、スマートニュース、Eq、フローレンス、NTTデータ、リリー、クリニカルプラットフォーム、エス・エム・エス、CAMPFIRE、LiB、Loco Partners、もしも、キヤノン

赤文字で書いたロート製薬、リクルートグループ、アクセンチュア、Yahoo、Google、NTTデータ、キャノンあたりは誰しもが名前を知る大企業ですので個人的には驚きでした。条件付の会社も多いと思いますが、大企業でもだんだん副業OKの流れができてきているのかもしれませんね。

少子高齢化が進む中で日本の企業は変化を求められていると言えます。先日は定年を65歳に延長した明治安田生命保険の例などもご紹介させて頂きました。労働人口が減っていく中で、いかに高齢者の労働力を活用していくのかや、労働人口にある方ひとりひとりがいかに価値を生み出せるかが問われる時代に入っていきます。

一般的には企業が副業禁止規定を設ける理由は、

・本業に支障をきたすから

というのが最たるものと考えられます。しかしそんな中で副業禁止規定をなくしている会社は、

優秀な人材を確保するためのアピールポイント
・社員のスキルアップ
・社員の夢の実現の支援

といったポジティブな理由でこうした取り組みを行っているようです。どちらの方が将来的に会社の生産性を上げていけるのか興味深いところですね。今後の流れにも注目していきたいと思います。

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