合計特殊出生率が過去最低に

2023年06月05日

株式会社AWARDの渡邉です。

落ち込んでいます。

1．合計特殊出生率、出生数の変化

2．地域による差

3．他国と比較すると

といった流れでご紹介させていただきます。

1．合計特殊出生率、出生数の変化

1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率。

この数が2022年は1.26となり、7年連続で前の年を下回り、統計を取り始めて以降で最も低くなったとのことです。

2005年にも合計特殊出生率は1.26でしたが、細かい表示されていない数字まで見ると、2005年を下回っているとのことです。

また、去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は77万747人で、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなり、初めて80万人を下回っています。一方で、死亡した人の数は156万8961人と過去最多となっているため、人口減少も加速していることが見て取れます。

合計特殊出生率は都道府県毎に差があり、高い都道府県を見ると、

1位　沖縄県　1.70
2位　宮崎県　1.63
3位　鳥取県　1.60

となっています。逆に下位を見てみると、

47位　東京都　1.04
46位　宮城県　1.09
45位　北海道　1.12

でした。全体的に西日本の方が、東日本よりは出生率が高い傾向があるようです。

また、自治体として子育て支援策を打ち出して、出生率が上昇している自治体もあります。明石市などは2005年には1.30まで落ち込んだ合計特殊出生率が、2020年には1.62まで上昇しています。

自治体での事例を見ると、国の政策によって出生率へと影響を与えることは不可能ではなさそうですよね。

ちなみに出生率の低下が問題となっている国は日本だけではありません。他国の2020年時のデータを見てみると、

米国　　　：1.64

イギリス　：1.68

フランス　：1.86

ドイツ　　：1.54

韓国　　　：0.84

人口を維持するには2.06～07が必要とされているため、その水準を守れている国は先進国だと少ないことがわかります。

また韓国などは合計特殊出生率が1を割っており、非常に速いスピードで子どもの数が減っていると考えられます。

フランスなどは国を挙げて少子化対策に取り組んできた結果、先進国の中でも高い出生率を保っています。人口は経済規模にも国力にも直結する部分ですので、出生率の差が数十年後の各国の力関係に響いてきそうです。

合計特殊出生率が過去最低に落ち込んでいます。出生数も過去最低となっており、日本の少子化は歯止めが効かない状態になっています。

世界各国、少子化対策は大きな課題になっていますが、フランスのように先進国の中でも高い出生率を保っている国もあります。政策によって出生率が変化することは明石市のような自治体によるモデルケースもあるため、国としても十分な政策を打ち出していっていただきたいところです。

日本と世界の少子化にまつわる状況を押さえておき、数十年後にくる未来を予想しておきましょう。