新型コロナ、5類へ

2023年05月08日

株式会社AWARDの渡邉です。

長いときを経て、

新型コロナが5類へ移行

しました。

1．2類相当と5類の違い

2．期待される効果は

3．注意すべきこと

といった流れでご紹介させていただきます。

2023年5月8日0時より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2類相当から5類へと変更されました。

2類であれば、外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置が取られる可能性があったのが、5類になったことで感染対策は個人の判断に委ねられることになります。

5類は季節性インフルエンザなどと同じですので、国が今後は新型コロナウイルスを私たちにとって身近な感染症と同列に扱うことになります。

また、これまでは限られた医療機関で患者を受け入れる体制でしたが、幅広い医療機関で対応する体制を目指すとのことです。患者にとっては、今まで無料だった医療費の窓口負担分を自己負担することになります。

5類への移行で社会が本格的にアフターコロナへと向かうことになります。

特に経済面で期待が大きいのが、

・感染時の待機期間の見直しによる生産性の増加

・需要が落ちていた飲食や旅行業でのサービス消費の増加

・訪日客の増加による消費増

です。

これらは4.2兆円の経済効果を生み、実質国内総生産（GDP）を0.75%押し上げる効果があるとも試算されています。5類への移行は経済を活性化させ、企業の株価などにも良い影響が出る可能性が高いと言えます。

注意したいのは、5類に移行した後の医療費や検査費用は、季節性インフルエンザなどほかの病気と同じように一般的には3割の自己負担が求められるようになることです。

厚生労働省の試算では解熱剤とコロナ治療薬が窓口で処方された場合、自己負担が3割の方の場合で最大4170円を負担することになるとのことです。こちらの費用は季節性インフルエンザとほぼ同等になります。

また、5類への移行後は、療養中に外出を控えるかが個人の判断に委ねられるため、感染の拡大が再度起きる可能性も高いです。

厚生労働省は、

・発症の翌日から5日間は外出を控える

・症状が軽くなってから24時間程度は外出を控える

といった目安を示しています。

扱いは変わるけども、今までと同じ強さを持った感染症である、というのは意識しておきたいですね。

新型コロナウイルスが2類相当から5類相当になることで、社会全体が大きく動き出すことが予想されます。経済的なプラス面はもちろんありますが、今までと変わらない感染症であることも十分に意識しておきたいですね。

療養時の自己負担が発生するなど感染時の扱いも変わってくるため、上手くアフターコロナへと適応していきましょう。