岸田総裁の政策は?

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株式会社AWARDの渡邉です。

9月29日に開票が行われた自民党総裁選で、岸田文雄氏が新総裁に決まりました。菅首相の任期満了に伴い、10月4日に行われる臨時国会にて第100代の内閣総理大臣に任命される予定です。

今回は岸田総裁が首相になった際にどのような政策が行われるのか、総裁選にあたって掲げられていた政策などをチェックしてみましょう。

各テーマ毎の方針


金融対策、財政対策、新型コロナウイルス対策、成長戦略、外交・防衛、エネルギー政策のそれぞれについて見てみましょう。

《金融政策》については、安倍首相が始めた大胆な金融緩和によるデフレ脱却路線を継続です。日銀が掲げている2%のインフレ率を達成するという「物価安定の目標」はそのまま据え置くとのことです。

《財政政策》については、数十兆円規模の経済対策を掲げています。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標は必要なら先延ばしも検討とのことですが、増税には消極的ではなさそうです。金融所得課税見直しも言及されていたため、今までの株式や投資信託の利益にかかっていた20%の税率は上がるかもしれません。

《新型コロナウイルス対策》としては、医療難民ゼロ、電子的ワクチン接種証明の活用などが掲げられています。これらのテーマに関連する会社の株価が急騰する場面もありました。

《成長戦略》では、令和版所得倍増計画を掲げています。成長戦略は、科学技術立国、経済安全保障、デジタル田園都市国家構想、人生100年時代の不安解消などが挙げられています。10兆円規模の大学ファンド設立の話は前から進んでいますが、こちらも踏襲されるようです。

《外交・防衛》では、自由で開かれたインド太平洋構想を推進するとのことです。日米同盟の強化、中国との対話は維持という大きな方針の中で、台湾海峡の安定・香港の民主主義・ウィグルの人権問題などには毅然と対応するとのことです。

《エネルギー政策》では原発再稼働も含んだクリーン・エネルギー戦略の策定を掲げています。再生可能エネルギーに限らずに、既存原発の再稼働を進める姿勢です。

政策の方向性は大きく変わらず


岸田総裁は今回の総裁選にあたって、多くの派閥の協力を取り付け、党内からの支持(特に議員からの支持)を大きく集めることができました。その点を考えると議員票に大きな影響を与えた大物たちや派閥の長達の意向などは無視しづらい状況ですので、劇的な変化というのは起こりにくいでしょう。

基本的には過去の流れを踏襲していく政治にはなると考えられますが、選挙後に一時的に上昇した関連テーマの株価も昨日には勢いを失っています。これから党内の人事、閣僚人事が進んでいくと思いますが、そこからの実際の政治に注目ですね。


執筆者:渡邉亮

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