株式会社AWARDの渡邉です。
数年前に日本中を騒がせた老後の2000万円問題。年金だけでは将来の生活を送ることができずに、老後に2000万円程度のお金を用意していなければ、お金が尽きて困ることになる、というのがその趣旨でした。
しかし、最近になって老後の2000万円問題は存在しない、という主張をネットなどで見るようになりました。本日は老後の2000万円問題についてすこし踏み込んで考えてみましょう。
老後の2000万円問題とは？
老後の2000万円問題が話題になったきっかけは、2019年に金融審議会が発表した市場ワーキング・グループ報告書となります。ここでは2017年の高齢夫婦無職世帯の家計収支が取り上げられており、年金だけでは月々5万円程度生活費に不足が生じることが示されていました。
月々5万円の生活費が不足するとするならば、老後の20 年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になるということで、
老後の2000万円問題
という言葉が生まれ、日本中で話題になったわけです。
2000万円問題はなくなった？
さて、そんな老後の2000万円問題が話題になってから2年ほど経ったわけですが、この問題がなくなったと一部で主張する方がいるようです。
その根拠は2020年の高齢夫婦無職世帯の家計収支となっています。2020年の高齢夫婦無職世帯の家計収支を見てみると、なんと月々5万円程度の不足は起こっておらず、1,111円の黒字となっているのです。
月々1,000円程度の黒字ということは年間に1万2千円程度のプラスになり、30年生活しようが赤字には陥らないという主張をすることができます。
さて、この主張は一理あるわけですが、ずっと続く訳ではないことに注意していただきたいと思います。
2020年は未知のウイルスだった新型コロナウイルスが世界中で拡散した年でした。そこで行われた様々な対策、例えば緊急事態宣言で外出が控えられたり、1人あたり10万円をもらうことができた特別定額給付金の支給があったりで家計の収支は変化したのです。
支出が減り、収入が増える特殊要因があったため、月々の赤字が実質的に埋まってしまったということですね。これらは毎年起こるわけではないですし、コロナ下での消費控えもずっと続く訳ではないので、あてにし過ぎない方が良いでしょう。
特別支出と年金の減額
そして、皆さんに知っておいていただきたいのは、老後には月々の生活費以外に特別支出と言われるような大きな支出が待っている可能性があるということです。例を挙げますと、
・介護にかかるお金
・家のリフォーム費
・車の乗り換え費
などです。これらの費用は上記の家計収支には含まれておりません。これらの特別支出だけでも数百万円単位のお金が複数回出ていくことになるので、状況に合わせた備えは必要です。
また今の若い世代の方は、年金の減額も考慮していただくのが良いでしょう。これから20～30年後には年金水準が2～4割ほど減るという試算があります。年金収入が減れば老後の家計収支は悪化します。
老後の2000万円問題という言葉に左右されるのではなく、本当に自分にとって必要な金額を用意できるように、一人一人に備えていただきたいな、と思います。
