オリンピックの経済効果

ライフプランニング

株式会社AWARDの渡邉です。

東京オリンピックが始まっています。感染の拡大などを懸念する意見もある中で、なんとか開催へとこぎつけられたオリンピックではありますが、多くの方がテレビ等を通して観戦してらっしゃるのではないでしょうか。実際に躍動するスポーツ選手を見ている、やはり応援したい気持ちになりますし、元気ももらえますよね。

そんなオリンピックですが、無観客開催になったことによる経済損失などはいかほどか、などといった点を懸念する声などを耳にします。今回のオリンピックは経済的にはどのような影響があるのでしょうか?

10兆円を超える経済効果?


当初多くのメディアに取り上げられた東京都オリンピック・パラリンピック準備局の試算では、東京大会の32兆円の経済効果と、194万人の雇用創出効果が示されていました。

また、東京都の試算では、大会の開催に伴い、14兆円の需要増加が前提とされていました。こうした数字だけを見ると、オリンピックの経済効果はすさまじいものがあるように見えますが、その内訳を見るとこうした経済効果はオリンピックでなくても良いのでは、というのが見えてきます。

大部分はレガシー効果


東京都の試算で需要増加が見込めるとされていたのは、交通インフラの整備、バリアフリー事業、スポーツ実施者・参加者の増加、大会後の観光客や留学生の増加といった「レガシー効果」とよばれる需要増加見込みが、大半の12兆円を占めていました。つまり、多くの部分は公共事業などに類似する経済効果である、ということです。

また、レガシー効果というのはオリンピックが終わってからも持続的に効果が見込める経済効果のことになります。つまり、オリンピックに伴う様々な整備はすでに終わっているので、仮に本当にレガシー効果があるのであれば、オリンピック終了後にこうした経済効果は得られることになります。

野村総研の試算


ちなみに野村総研が試算した観客制限の場合の経済効果の差については、

完全観客受け入れケースの経済効果
18,108億円

無観客のケースの経済効果
16,640億円

と試算されていました。無観客ですと、チケット購入や関連する消費(交通費、宿泊費など)の合計が、1,500億円ほど減少するとされていますね。無観客であることは全体から見るとそこまで大きなマイナスにはならないようです。このようにオリンピックの経済効果については、開催ができた時点でそこまでひどいマイナスにはならないで済むと考えられます。

とはいえ、日本は現在4度目の緊急事態宣言の最中にあります。緊急事態宣言の度にGDPにはダメージがあるとされていますから、オリンピックの経済効果を上回るマイナスがそちら側ででてきてしまう可能性はあるかもしれませんね。オリンピック後に経済面が息切れしないかなども注意深く見ていきましょう。


執筆者:渡邉亮

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