給与が減る日本
2021.6.1

株式会社AWARDの渡邉です。

日本は世界でも有数の経済大国です。国のGDPは米国、中国に次いで第3位ですし、豊かな国であると考えている方も多いでしょう。しかし、自分自身が実際に豊かさを感じるためには、稼ぐお金、つまり給料などが重要なのではと思います。

そんな給料が日本ではじわじわと減っているのを皆さんはご存じでしょうか。本日はそんなテーマについて書かせていただきます。

1997年と比較すると?


有名なデータに実質賃金の推移を国際比較したものがあります。OECD(経済協力開発機構)の出しているデータから全労連がまとめたものになるのですが、1997年の実質賃金を100とすると、2016年の各国の実質賃金は、

米国:115.3

ドイツ:116.3

イギリス:125.3

フランス:126.4

日本:89.7

となっています。ここに挙げた先進国で、唯一1997~2016年にかけて実質賃金が減っている国が日本である、ということですね。国際的に見ても日本の労働環境というのは、長く厳しい環境にさらされていることがわかるかと思います。

ここ最近でも変化が


また、ここ最近の短い期間においても日本の労働環境は変化しています。『人事の超プロが本音で明かすアフターコロナの年収基準』という本において労務行政研究所編 「モデル賃金・年収と昇給・賞与」(全産業規模計)のデータより著者の方が紹介しているのですが、2014年と2018年の大学卒総合職の方の年収を見てみると、

40歳の方:711万円⇒685万円

45歳の方:848万円⇒841万円

50歳の方:963万円⇒914万円

55歳の方:1011万円⇒948万円

と40歳以降の各年代で軒並み給料が下がってます。特に55歳の方の平均値ですと、63万円も下がっていることになりますから、生活に与える影響は大きいのではないでしょうか。

最近、大手企業でも希望退職を募るニュースをよく目にしませんか?これは、仕事ぶりに対して年収が高い社員を、企業が許容できなくなっていることを示していると言えます。年功序列で退職まで安泰、給料も増え続けるという時代は終わりつつあるということでしょう。

節約・副業・投資で生活防衛を


こうした現実を見ると、今は給料が安定しているという方も、節約・副業・投資などで生活防衛を図っていく必要があるのではと感じます。会社に勤めていれば安心と考えるのではなく、環境がどう変わっていっても自分や家族を守ることができるように、備えておくのが良いでしょう。

・節約で生活にかかるお金を減らす

・副業で収入を増やす

・投資で手元のお金を殖やす

などすぐできることは色々とあります。環境が変化してから慌てるのではなく、早め早めに今後くるであろう変化に備えておきましょう。


執筆者:渡邉亮

こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。

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