緊急事態宣言、延長
2021.5.8

株式会社AWARDの渡邉です。

東京、大阪、京都、兵庫に対して5月11日を期限として発令された緊急事態宣言ですが、12日からは愛知、福岡を加えた6都道府県にて31日まで延長されることになりました。

今回は3度目の緊急事態宣言でしたが、毎回延長がされています。延長にあたって変更される点などをチェックしていきましょう。

延長での変更点は?


延長にあたってはいくつか変更点があります。

《百貨店や大型商業施設》

変更前:休業要請

変更後:午後8時まで時短営業(東京と大阪は休業要請継続)

《飲食店での酒類の持ち込み》

変更前:制限せず

変更後:新たに不可に

《大規模なイベント》

変更前:原則として無観客

変更後:定員の50%以下 or 5000人のいずれか少ない方に緩和

などが11日までと12日からの変更点になります。他には経済団体に対して企業のテレワークの実施状況の公表も協力依頼が出されるとのことです。

緊急事態宣言に対して株価は?


緊急事態宣言も昨年初めて発令されたときには、かなりの抑止力があったように思いますが、その効力は重ねて発令されるたびに弱まってきている実感があります。度重なる発令で休業要請が出ている業種の方々は疲弊しているでしょうし、外出を控えている方の中でも大きなストレスを抱えている方は多いかと思います。

株価も初回の緊急事態宣言のときには、発令によって先行きが見えたことによる上昇局面なども見受けられましたが、今回はそう言った場面は見受けられません。金融事態宣言という状況自体に社会全体が慣れてきており、効果が薄れてきていると言えるでしょう。

変異株には要注意


ただし、新型コロナウイルスの脅威自体は緊急事態宣言に関わらず去ってはいません。世界中で数十種類にも及ぶ新型コロナウイルスの変異株の報告がありますが、その中には毒性が従来の10倍以上ある可能性が見受けられるもの、ワクチンの効果が出にくいもの、なども存在している模様です。

ワクチン接種は徐々に進んできていますが、まだ今後の展開は見えないところもあります。引き続き一人一人ができるだけ感染しない、させないことを心掛けながら生活を送っていきましょう。


執筆者:渡邉亮

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