子どもの教育費
2021.5.5

株式会社AWARDの渡邉です。

本日はこどもの日ということで、教育費にまつわることを書かせていただきたいと思います。お子さんの進路次第でかなり大きく変わってくる教育費。進路毎の平均的な教育費の合計などをご紹介させていただきたいと思います。

進路毎の教育費


進路毎の教育費の合計としては以下のような数字が出ています。「文部科学省平成28年度子供の学習費調査」によると、「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」を合わせた合計額としては以下のようになるようです。

《幼稚園から高校までのにかかる学習費》

すべて公立…540万円

幼稚園だけ私立…616万円

高等学校だけ私立…716万円

幼稚園および高等学校が私立…792万円

小学校だけ公立…1047万円

すべて私立…1770万円

幼稚園入園から高校卒業までの15年間でも、進路によってはお子さん一人あたりで1000万円以上の教育費の違いが出てくることがわかります。

教育費の支えになる制度


こうした教育費は合計するとけっこう大きい額になりますが、こども手当などでカバーできる部分もあります。子ども手当は所得制限などにかからなければ、3歳未満で一律15,000円、3歳以上小学校修了前で10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円が支給されます。 子どもが生まれた月によって総支給額が異なりますが、子ども1人あたりの総額として約198万円が支給されます。

また、2019年10月より「幼児教育・保育の無償化」がスタートしており、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3~5歳児クラスの子供と住民税非課税世帯の0~2歳児クラスまでの子供が対象となり、施設の利用料が無償となる場合もあります。

さらに、世帯年収が一定額以下であれば、「高等学校等就学支援金制度」で高校の授業料が実質的に無償となります。こちらの制度は2020年4月には私立高校にも対象が拡大しています。世帯年収がある程度あると支援金は受けられませんが、心強い制度となります。

大学は通学形態でも差が


大学では私立と国公立の違いはもちろんですが、自宅からの通学かそれとも一人暮らしかによってもかかる金額は大きく異なってきます。

教育費は人生の三大資金と言われることもある通り、かなり大きな金額がまとまってかかる支出となります。準備に時間をかけることで、余裕をもって用意することができると思いますので、早め早めから教育費は意識して作っていくようにしましょう。

奨学金などの利用も視野に入れつつ、お金の準備は進めるのがお勧めです。


執筆者:渡邉亮

こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。

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