緊急事態宣言延長へ
2021.2.3

株式会社AWARDの渡邉です。

2月7日までとされていた緊急事態宣言の延長が、昨日2月2日に決定されました。それに伴い政府として新たな措置も打ち出していますので、チェックしておきましょう。

延長される都道府県は?


今回緊急事態宣言が延長されることになったのは、

東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡

の10都府県となります。これらの都府県の多くは病床の逼迫度が4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」にあるとのことです。なお栃木県は状況が改善したことで7日で緊急事態宣言は解除となります。

延長される期間は1ヵ月間で、3月7日までとなります。緊急事態宣言下では、午後8時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策が継続されることになります。なお、感染状況が改善した都府県は3月7日の期間満了を待たずに宣言が解除されることもあるとのことです。

確定申告の期限も延長


また、新たな措置として、所得税などの確定申告の期間が1カ月延長され、4月15日までとなることも決定されました。昨年も新型コロナウイルスが感染拡大していることに伴い、同様の措置が講じられましたが、2年連続で全国一律の延長となります。

毎年、全国で数百万人が期間中に税務署に訪れるとのことですから、申告期間が延長されることにより少しでも混雑緩和がされれば良いですね。政府としてはインターネット経由での電子申告など、税務署に足を運ばずに手続きすることを推奨しています。

世界でのワクチン接種状況


なお、新型コロナウイルス対策の切り札とも言えるワクチンの接種状況ですが、米国では3,200万人の接種が完了したとのことです。世界で見れば1億人以上の方の摂取が完了しており、少しずつ免疫を持つ人が増えているような状況になります。G7の中では唯一ワクチン接種を始めることができていない日本ですが、2月末には接種が開始されるという話もあるので、そのあたりにも期待したいですね。

飲食店に対しての1日6万円の協力金などは緊急事態宣言の間は維持されるとのことですが、複数店舗を持つ大きな飲食店などにとっては厳しい日々が続くかと思います。今できることを考えつつ、日々を過ごしていきましょう。


執筆者:渡邉亮

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