緊急事態宣言発令
2021.1.8

株式会社AWARDの渡邉です。

緊急事態宣言が発令されました。期間は本日1月8日の0時から始まっており、2月7日の24時までとなっています。あらためて宣言の内容について見ていきましょう。

具体的なポイントは?


4月に発令された緊急事態宣言と異なる部分もあるので、実際に決まっていることについて見ていきましょう。

《対象》
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県

《期間》
1月8日~2月7日

《解除基準》
感染状況「ステージ4」から脱却

となっています。わたしたちが実際に意識することについて挙げていくと、

通勤…テレワーク推進で出勤を7割削減へ

外出…20時以降は自粛要請

飲食店…酒類提供店は営業時間20時まで、12日からすべての飲食店に拡大

劇場、映画館等…1000㎡超の店舗は時短へ

イベント…上限は最大5000人で収容率は50%まで

学校…一斉休校はしない

保育所・学童…原則として開所

といった内容となっています。出勤と飲食店に関して強めの要請が出ているというイメージを持てば良いでしょう。

各企業の対応


こうした宣言を受けて、各企業は対応を進めています。

飲食店は大手を中心に一斉に対応するようで、ワタミやロイヤルホストなど午後8時までの時短営業となります。マクドナルドは午後8時までの店内利用とし、それ以降は持ち帰りや宅配で営業を続けるようです。

百貨店の伊勢丹は首都圏の店舗で午後7時までの営業とする他、松屋浅草などは午後6時までの営業にするなど、定められている時間よりもさらに早い閉店時間にすることを決めたとのことです。従業員の通勤なども考慮しての対応なのでしょう。

交通にも影響が出ることが予想されます。1都3県の知事は、鉄道会社13社に対し終電時刻の繰り上げの検討と実施を要請しています。JR東日本は応じる方向で、東急電鉄や京王電鉄など大手私鉄も繰り上げを検討しているとのことですので、帰宅の時間には注意が必要ですね。

経済への影響は大きいが


緊急事態宣言の経済への影響は大きいですが、店舗への協力金や雇用調整助成金の特例措置などには十分な資金を確保していることを首相が会見でも述べています。使える制度はフルに活用して、この難局を乗り切れるように力を合わせていきたいところですね。

わたしたちも自分自身の健康に気をつけつつ、できる限りの対策をしていきましょう。なお、緊急事態宣言後も株価は落ち着いて推移しています。緊急事態宣言を商機に繋げる企業もでてきますので、そこにも注目していきたいですね。

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