将来の負担増に備える
2020.12.11

株式会社AWARDの渡邉です。

日本の財政状況が苦しいことは多くの方がご存じのところかと思います。毎年大きな財政赤字が出ており、国がしている借金の額は国債やその他を含めると1,000兆円をゆうに超える規模になっています。

こうした状況の中で将来わたしたちの金銭的な負担というのは、ますます増えていくことがほぼ確実となっています。本日は最近発表された2つのニュースについて取り上げます。

児童手当について


現在子育て世代がもらえる児童手当。現在の児童手当の場合、世帯主の年収が960万円未満の場合は子ども1人あたり月1万~1万5千円が給付されます。そして世帯主の年収が960万円以上の場合は、特例として子ども1人あたり月5千円が支給されています。

今回政府・与党で合意して発表された内容によると、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めるとのことです。世帯主の年収が960万円~1200万円未満なら月5000円の支給は続きますが、1,200万円以上なら支給が止まることになります。

つまりお金を稼げている世帯主がいる家庭では、児童手当はもらえなくなるということですね。影響を受ける子どもの数は約61万人とのことです。

高齢社の医療費負担増


またもう一つ話題になっているのが、75歳以上の方の医療費負担です。皆さん病院で治療を受けた際には公的な健康保険に入っていることで自己負担は3割になっているかと思います。そして70歳以上の高齢者の方の場合は、

・70歳以上75歳未満…2割負担

・75歳以上…1割負担

というのが基本となっていました。これに加えて所得条件などもあるため、実際には現役並みの所得がある方などは3割負担になっています。

今回は75歳以上の医療費窓口負担を年収200万円以上の場合は1割から2割に引き上げることを政府・与党で合意したとのことです。老後の医療費負担が増えるからには、将来のための医療費の備えも重要になってきますね。

今後も負担増は続く


慢性的な財政赤字が続いている上に、今回の新型コロナウイルスへの対策でも多くのお金を使ったことで国の借金はさらに増えることになりました。今までもらえていたお金がもらえなくなったり、増税、社会保険料の値上げや社会保障の削減は今後も続くことは規定路線です。

特に今の若い世代に伝えたいことですが、これから数十年の間に日本の姿というのはかなり様変わりすると考えられます。どんな状況になっても対応ができるように、自分の身は自分で守る準備をしておきましょう。


執筆者:渡邉亮

こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。

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