冬のボーナス減
2020.12.10

株式会社AWARDの渡邉です。

上場企業の冬のボーナス額の傾向が出てきました。新型コロナウイルスの影響で大きく業績が下がった企業ではボーナスの額をどのように調整したのでしょうか。

8.55%の減少


日本経済新聞社が取りまとめた12月1日時点での冬のボーナス額は、前年比8.55%減の76万1,786円となったとのことです。こちらは上場企業を中心に2019年と比較可能な514社の数字から導かれています。

減少率はデータのある1978年以降ではリーマン・ショック後の2009年の前年比14.93%減に次いで過去2番目の大きさだとのことです。

ちなみに今年の夏は前年比5.37%減という調査結果となっていましたので、冬の方が夏よりも減少率が広がったことになります。すでに株価は新型コロナウイルスの流行前の水準を回復してきていますが、ボーナスの額に反映というわけにはいかなかったようです。

影響が大きかった業種は?


それでは新型コロナウイルスの影響で、特にボーナス額に大きな影響を受けた業種はどこだったのでしょうか。これに対しては交通や小売り、外食などでコロナ禍の影響が深刻だったことが分かっています。例としては、

全日本空輸:0円(100%減)

吉野家:25万5,267円(62.86%減)

といった具合です。

ボーナス額の減少の理由については、

・業績が良くなかった

・今後の業績見通しが不透明

といった回答が多かったとのことです。今後の見通しが不透明が業種では特に落ち込みが激しいと言えるでしょう。

影響を追い風にした企業


一方で新型コロナウイルスの影響を追い風にした企業も存在しており、全体の支給額1位の東京エレクトロンなどはまさにその1社と言えます。ボーナス額は45.01%増の232万4,339円とのことです。半導体製造装置大手ですが、テレワークや動画配信サービスが好調だったため、半導体の需要が増えたのが好業績に繋がっています。

ボーナスの出方からも新型コロナウイルスがいかに企業の業績や産業の構造に影響を及ぼしたかが見えてきます。一つの参考にしてみてください。

また、これらのデータは大手企業514社のデータですから、実際にはもっと苦しい中小企業も多々あることを合わせてお伝えしておきたいと思います。


執筆者:渡邉亮

こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。

カテゴリーから記事を探す