株式会社AWARDの渡邉です。最近まわりで赤ちゃんの誕生が続いており嬉しい限りです。さて、新しい命の誕生とともに色々とやらなくてはならない手続きが待っています。出生届けですと産後14日以内といった期限がありますし、児童手当などは申請が遅れると損をしてしまうこともあります。そこで必要な手続きとその期限を一覧としてまとめてみました。
出生届け…出産日を含め14日以内
健康保険の加入…1カ月検診まで
乳幼児医療費助成…子供の健康保険加入後、1カ月検診まで
児童手当金…出生してから15日以内
出産育児一時金・付加金…出産した翌日から2年間
出産手当金…産後56日以降
育児休業給付金…育児休業1ヶ月前まで
高額療養費…診察日の翌月から2年以内
この中で国や自治体からもらえるお金を抜き出してみると、
乳幼児医療費助成…国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成（医療保険の対象となる医療費、薬剤費等）
児童手当金…0～3歳15000円/月、3歳から小学校終了前10000円/月（第3子以降は15000円/月）、中学生10000円
（所得が約960万円以上の世帯は基本的に15歳まで5000円/月）
出産育児一時金・付加金…一児につき42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は39万円）
出産手当金…出産日（予定日より後の場合は出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの期間で会社を休み給与の支払いがなかった期間、標準報酬月額の3分の2に相当する金額
育児休業給付金…支給対象期間（1か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％（※）（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額
高額療養費…切迫早産、ひどい悪阻での入院、帝王切開、陣痛促進剤の使用などの治療を受けたときは保険が適応され限度額を超えた部分
こうやってみると手続きも多いですが、もらえるお金も多いですよね。国や自治体としても子どもを育てて貰えるための環境整備として色々な制度を用意しているのが良くわかるかと思います。せっかく用意されている制度ですから、お子さんが出来た際には有効活用していきましょう。
