住宅ローン減免も
2020.8.8

株式会社AWARDの渡邉です。

新型コロナウイルスの影響で職を失ったり、収入が減ってしまったという方は多くいらっしゃるようです。そんな中で大きな出費としてのしかかる可能性があるのが住宅ローンの返済です。

そうした方々を支援するために、金融庁と全国銀行協会が中心となって生活難に陥った個人や個人事業主を対象に住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置を作るとのことです。

返済の延長も増加


新型コロナが雇用に大きな影響を及ぼしていることを受け、金融庁は金融機関に住宅ローンの返済期間を延ばすことなどを要請しています。これを受けて、住宅金融支援機構は長期固定金利の住宅ローンである「フラット35」の返済期間を最長で15年延長するなどして対応しているとのことです。フラット35は35年間で返済する住宅ローンになりますので、15年延長となると50年間での返済になるということですね。

こうした返済条件の変更の相談は5月頃から急増しており、6月、7月と1000件を超えているとのこと。これだけでも収入が減ってしまったという方にとってはかなり助かる対応かと思いますが、表題の減免というのはそもそも返済を減額してもらったり免除してもらったりという対応になります。

減免の条件は?


減免の対象かどうかや減免の程度や、住宅の売却を条件とするかどうかなどは、住宅ローンを借りている方が金融機関と個別に話し合って決めるとのことです。財産や債務の総額、収入が途絶えている期間などをもとに判断するとのことですが、このあたりの条件は今後詰められていくことになるようです。

現在出ている情報によると減免を行った金融機関に対する政府からの損失補填については特に出ていません。制度としてはできたとしても、民間の金融機関から住宅ローンを借りている方はなかなか適応を認めてもらえない可能性もありそうです。金融機関に対する政府の補償も、制度が実際に活用されるためには必要かもしれません。

政府の支援策はフル活用を


なお、債務の減免などの債務整理は、破産や民事再生といった裁判所を介した手続きよりも有利な点が多いです。債務を減免されても信用情報が金融機関のブラックリストに登録されないため、クレジットカードを作ったり再度ローンを組むなどもしやすくなります。また破産の場合は手元に残せる現預金が99万円までなのに対し、債務整理なら最大500万円まで残すことが可能です。

政府は新型コロナウイルスの影響を受けている方向けに、様々な支援策を打ち出しています。情報が届かずに苦しい思いをしている方もいらっしゃるでしょうから、こうした情報も色々な人の口コミを通して必要な方に届いていけばと思います。自分にとって必要な制度は、遠慮せずに積極的に活用していくようにしましょう。

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