夏のボーナス支給額は?
2020.6.1

株式会社AWARDの渡邉です。

新型コロナウイルスの影響はまだまだ続く中、会社員の方にとっては夏のボーナスの時期が近づいてきました。各業種ではどのくらいの影響がでてきそうなのでしょうか。

全体では4.69%の減少


今回ご紹介するデータは、日経リサーチがアンケート方式で実施したもので、調査対象は上場企業と有力な非上場企業の合計2229社となっています。5月13日時点までで回答があった594社のデータをもとに集計されています。

今回の調査では、ボーナスの支給額は18業種中13業種で前年を下回っており、全体では4.69%の減少となっています。米中貿易摩擦が重荷となっている製造業は5.09%減となっており、自動車・部品(7.68%減)、化学(5.95%減)、機械(5.24%減)など軒並み大幅なマイナスとのことです。

巣ごもり消費によるネット通販の利用拡大で需要が増えたと考えられる運輸業もマイナスとなっており、ヤマト運輸は5.57%減の52万5000円としています。4月の宅配便取扱個数が前年同月比13.2%増で推移しているとのことですが、緊急事態宣言が解除された後も、収益性の高い企業間の物流などに不透明感が残ることから、21年3月期業績予想は「未定」とされています。足元の業績だけでなく先行きの不透明感もボーナス支給額に影響を与えているようです。

内部留保の多い日本企業


しかし、新型コロナウイルスの影響がこれだけ大きくなったにも関わらず、ボーナス支給額が5%程度の減少で済んでいるというのは、寧ろ驚くべきことかもしれません。通年を通した業績の予想は出ている分だけ見ても営業利益が10%以上減るとされていますので、日本の上場企業に勤めている方はかなり優遇されたボーナスをもらえそうだと考えても良さそうです。

このようにボーナスの支給額が意外と減っていない理由はいくつかあり、

・日本ではボーナスも通常の給料の一部のように考える慣習がある

・企業の内部留保が他国に比べて多い

というところあたりが挙げられるでしょう。リーマンショック以来、世界の他の国と比べても非常に多くの内部留保を企業内で確保してきた日本企業の強みが発揮されているとも言えそうです。

通年を通した影響はまだ不明


こうして世界的に見れば恵まれている日本企業ですが、通年を通しての影響に関してはまだまだ不透明なところがあります。冬のボーナスはもっと大幅に減額される可能性も考慮しておいた方が良いでしょう。また上記のデータは内部留保が多い上場企業や大企業の話ですから、中小企業では夏のボーナスからもっと大きな影響を受けている会社も多いことと思います。

どんな状況になっても自分と自分の周りは守れるように、支出を抑えたり会社員としての給料以外の収入を作るなど備えておくのが良いのではないでしょうか。また、企業の内部留保だけでなく、家計の内部留保も緊急事態に対処できるように確保していきたいですね。

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