伊勢志摩サミット 開幕【経済】
2016.5.27

株式会社AWARDの渡邉です。2016年5月26日に 伊勢志摩サミット が開幕しました。現在のところは特別大きなサプライズなどはなく、株式市場も落ち着いている模様です。2週間ほど前から市場はこのサミットを見据えて様子見ムードが続いています。27日の首脳宣言の内容次第では相場が大きく動くかもしれません。

初日の討議の中では、安倍首相が現在の世界経済について『リーマンショックの前と似た状況にある』という考えを示したのが印象的な出来事となりました。リーマンショック前に似ている事象としては、

・食料や素材など世界の商品価格の下落幅がリーマンショック前後とほぼ同様であること
2015年の新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったこと

等を挙げていました。実際米国の利上げに伴う新興国からの資金の引き上げは、新興国経済に少なからず悪影響を与えています。ブラジルレアルやトルコリラといった新興国の通貨の価値も昨年はかなり下落したので、投資対象にしていた方は痛手を受けた方も多いのではないでしょうか。通貨の価値が下落するとともに、それらの国々の経済も減速しております。

さて、こうした現状も踏まえた上での安倍首相の発言の狙いは、日本の消費税増税の延期を正当化することにあるのではないか、と考える向きもあります。消費税率の引き上げに関して、安倍首相はリーマンショックや大震災等が起こらないかぎり予定どおり引き上げる方針を示しています。そうした方針がある中でリーマンショックを引き合いに出したというのは消費税増税延期に向けた布石であると考えると自然ですよね。

もっとも既に消費税増税延期に関して株式市場は織り込んでいるようにも見られます。延期がないということになれば、増税による消費の低迷で日本経済が減速する可能性は高いでしょう。初日の討議では世界経済の持続的な成長に向けて、各国政府が機動的に財政戦略を実施し、構造改革を進めることが重要であるということで一致しています。財政戦略とは政府がお金を使って経済を動かすことですが、内容が具体的になってくれば株価等にも良い影響を与えるかもしれませんね。27日にはG7の国々による共同の首脳宣言が出される予定です。実際の内容を確認した上で、明日再度紹介させて頂きます。

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