10万円の出所は?
2020.4.18

株式会社AWARDです。

新型コロナでの緊急生活資金の対策として、1人あたり10万円が給付されることが決定したようです。すべての国民がもらえることになりそうなこちらのお金ですが、本日は財源という観点からも考えてみたいと思います。

どんな仕組みで貰えるのか?


今回決定した給付金は日本国民全員が、申請さえすれば貰えることになります。まず世帯全員の氏名が印字された申請用紙が郵送で届くとのことで、希望者は銀行口座番号などを記入して返信する仕組みになるそうです。1人当たり10万円ですので、3人家族の場合には30万円が受け取れることになりますね。

麻生副総理・財務相の17日の記者会見によると、給付の時期は5月にも開始したいとされています。なお、こちらの給付金は非課税で受け取ることが可能ですので、そこから税金が引かれるということはありません。今回の給付金の目的は生活支援のためであって、消費の活性化ではありません。消費の活性化を目的とした施策は今後も打たれていくことになります。

財源はどこから出る?


さて、現在日本の人口は約1億2600万人です。1人10万円ずつ配るということは、

10万円×1億2,600万円=12兆6,000億円

という財源が必要になってきます。

こうしたお金はどこからともなく降ってくるわけではなく、いずれわたしたちが負担しなくてはいけないお金です。政府としては後々税金で回収しなくてはいけないお金である、ということですね。

この金額は概ね1年間に法人税として得られている税収と同じくらいの額です。つまり、この規模の財政支出をすると、それごとに1年間法人税を2倍にしないといけない規模の負荷が国の財政にかかっているということですね。ちなみに消費税で見ますと、今のところ1%あたり2兆円程度の税収が得られています。12兆円と考えると、消費税を1年間6%上げるといったことで回収できるか?という数字です。

今配られるお金というのは、将来わたしたちが負担していくお金です。とにかくお金を配ってほしい、という要望が様々なところから声として上がっていると思われますが、わたしたちが将来負担するというのも、同時に意識していく必要があるのではないでしょうか。

永久債という発想


さて、そんな中でマネックス証券の取締役会長である松本大さんが、『コロナ債』という永久債を発行して国は資金を調達してはどうか、というアイデアをメディアに書いてらっしゃいました。国が償還期限のない国債を発行して国民に買ってもらう。国民がその国債を購入することにより、国は新型コロナ対策のための財源を確保できる。そしてその国債には償還期限がなく、金利が1%付き続ける。こんなアイデアでした。

実際のところ、今回の新型コロナ対策のための財源は、赤字国債を発行して国は確保します。ただし、こうした国債はいずれ償還しなくてはいけないので、将来世代の負担になります。もし永久債であれば償還期限がないので、政府としては先の見通しを立てやすく、国民としてもずっと1%の金利がもらえる、として良い関係性を築けるかもしれません。こうした永久債のアイデアは面白いと感じました。

1%の金利が付き続ける永久債というのは投資商品としては旨味はありませんが、国を救うための方策としてとても良いアイデアですよね。購入者に税金の優遇などもあれば、もしかしたら人気がでるかもしれません。国に頼るだけでなく、国を将来に渡って存続させていけるように、わたしたちも考えていかなければいけないのではと思います。

カテゴリーから記事を探す