株式会社AWARDの渡邉です。本コラムでは日本の経済の動向を示す値として 日経平均株価 （日経225）について良く取り上げさせて頂いております。本日はそもそも日経平均株価とはなんなのかについてご紹介していきたいと思います。
日経平均株価とは東京証券取引所市場第一部に上場する銘柄の内、市場を代表する225銘柄を対象とした株価指数（修正平均株価）のことを指し、日経225とも呼ばれています。ちなみに日本の上場会社数はいくつあるかご存知ですか？日々変動しているのですが、5月23日時点で3,520社が上場会社として存在しています。そのうち東京証券取引所一部に上場しているのが、1,958社です。つまり日経平均株価とは、3,000社を超える上場企業が日本にある中でも特に優良な大企業の株価を平均化した値ということになります。
ちなみに日本全国の法人数はいくつかというと170万社にのぼります。つまり法人の中で上場しているのは0.21%ということですね。弊社も非上場企業ですので、この170万社の中の1社ということになります。その中でも日経平均株価に組み込まれる企業の割合を考えると10万社中13社程度になります。10万分の13社の企業の株価の値が日本経済を代表するものとして扱われていると考えると興味深いですよね。
日経平均株価の歴史は、1950年9月7日に東京証券取引所が「東証修正平均株価」の算出・公表を開始したのに始まります。ちなみにその時に基準とされたのが、1949年5月16日の単純平均株価176円21銭です。今でこそ16,000円を超えている日経平均株価ですが、その頃は100円台だったんですね。そして1970年に日本経済新聞社グループが算出・公表を東京証券取引所から引き継ぐことになりました。つまり現在は日本の一新聞社である日本経済新聞社が日経平均株価の算出・公表を一手に引き受けているということになります。
その後、1986年9月には日本の株価指数としてシンガポール取引所で先物取引が始まり、その後には大阪証券取引所（現・大阪取引所）やシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）において先物・オプションの上場が行われました。また2001年7月には上場投資信託（ETF）の上場も行われれ、現在では幅広く利用されるなくてはならない指標になっています。
さて次回は日経平均株価に組み込まれている会社や、それぞれの株価が日経平均株価にどのくらい影響を与えているかについてまとめていきます。
