現金給付の対象は?
2020.4.4

株式会社AWARDです。

新型コロナウイルスの拡大にともなう経済対策として、日本でも現金給付の方向性が決まったようです。その枠組みの中身について見ていきましょう。

いくら給付されるか?


今回政府が行う現金給付は、1世帯あたり30万円となるとのことです。対象は、減収後の月収が一定の基準を下回る世帯とされており、所得がある程度ある方に対しての給付は見送られることになります。

また給付は対象者に自動的に行われる形ではなく、希望する人が市町村に自己申告して受け取ることになるとのことです。今月7日に緊急経済対策を閣議決定し、裏付けとなる補正予算案を月内に成立させた上で、早期の現金給付の開始を目指すとされています。

対象となるのは?


今のところ支給対象となる月収の水準については、夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などが出されているとのことです。子育て世帯の場合は子供の人数に応じて基準を緩めることも検討されており、逆に単身の場合は厳しくなる方向で調整が進められていると報道されています。

現在日本全国の世帯数は約5300万世帯。このうち給付の対象となる世帯は約1000万世帯と想定されており、1世帯あたり30万円が給付された場合、現金の支給総額は3兆円規模になります。給付対象について日本に滞在する外国人も含めて検討されています。なお、給付金に関しては特例として非課税で受け取ることができるとのことですから、対象になる方は確実に市町村へと申告にいくようにしましょう。

給付金以外の対策は?


なお、政府は現金給付以外の対策も多段階で考えている模様です。

第1段階での対策が、現在検討されている世帯への現金給付と、中小企業や個人事業主への給付金となります。そして2段階目の対策として収束後に外食や旅行で使える割引券や商品券を発行し、消費の刺激を促すとのことです。色々な声はあるかと思いますが、今回の現金給付はあくまでも世帯の生活を危ぶめないためのものと考えれば、所得制限は妥当なところなのかと思います。

今回の新型コロナウイルスの対策費として財政支出する額は20兆円を上回る見通しとのこと。大きな額が対策として使われるわけですから、ご自身に使える制度などは十分にリサーチして活用するようにしていきましょう。

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