東京オリンピック延期か
2020.3.24

株式会社AWARDです。

東京オリンピックの今後に関しては皆さん興味があるところでしょう。日本にとっても長い時間をかけて準備が進められてきた東京オリンピックですので、もし中止などになればその影響は甚大です。

しかし、どうやら中止ではなく延期の方向で話が進められていることが明らかになってきています。

IOC委員が延期を明言か


東京オリンピックの開催をどうするか決めるのは、実は日本ではありません。安倍首相の考え方が大きく影響するのではないか、と思う方も多いでしょうが、基本的に日本自体には開催について決める権限はなく、国際オリンピック委員会であるIOCが決定します。

このIOC委員の一人が昨日23日に米国メディアの取材に応じ、2020年東京五輪について延期は決まったと言及したとのことです。2021年への延期の可能性が高く、詳細は4週間で決まるとのことです。

まだ正式な発表はIOCからは出ていませんが、今後4週間以内に中止・延期等の決断をすることはすでに発表済みですので、概ね延期の方向で調整ができたのではないかと考えられます。

オリンピックの影響で遅れる対策


現在日本における新型コロナウイルスの感染被害は、世界においては比較的抑えられている方かと思います。世界の感染者数の合計は37万人を超え、死者数も1万6千人を超える中、日本では感染者数1,128人、死者数42人となっています。

世界では感染拡大を受け都市の封鎖などが広く行われています。世界中の国々の状況を見ると、右に倣えで都市封鎖の政策を行いそうな日本がやっていないのを不思議に感じるくらいです。

おそらく東京オリンピックが正式に延期されることが確定しないと、日本側から都市封鎖を行うことなどを発表できない、という大きな力が働いているのではないかと考えています。実際、IOCが今後4週間で中止や延期に関して判断する、という発表があってから東京都の小池知事は東京の都市封鎖がありえる、ということを言い始めています。

都市封鎖に対する備えを


実際に都市封鎖がされれば、物流が滞ったり混乱が起きてスーパーなどから物がなくなる可能性がでてくるでしょう。米国や欧州ではスーパーの棚から物がなくなる、といった混乱も起きているようです。

目に見えないウイルスですが、現在の状況は災害に近いものがあります。備えあれば憂いなしということで、災害対策に近い備蓄をすこし進めておくと混乱を避けることができるかもしれません。

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