株式会社AWARDです。

働き方を考える上で、待機児童の問題は重要な課題です。政府は2020年度末に待機児童をゼロにする政府目標を掲げていますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。

数値は改善されている

待機児童の問題と、認可保育園への入所ができるかというのは密接な関係性があります。認可保育園の利用人数が増えるほど待機児童の数は減ることがデータからも分かっています。

認可保育園への入所を申し込んだ人の募集枠に対する倍率としては、東京23区と全国の政令指定都市のデータが公表されています。こちらの3年間の倍率の推移を見ると、

2018年4月　1.10倍

2019年4月　1.05倍

2020年4月　1.01倍

となっており、全国的に見れば募集枠に対して認可保育園への申込み人数はほぼ同数まできています。しかし、ここで気にしなくてはならないのは、地域毎の状況の差です。

地域によってはなお大きな問題

2020年4月は全国的には募集枠と申込人数がほぼ同数となっていますが、特定の自治体においては状況が異なります。倍率が高い自治体をいくつか挙げると、

世田谷区　1.64倍

品川区　1.41倍

中野区　1.41倍

台東区　1.41倍

中央区　1.33倍

さいたま市　1.33倍

とこれらの自治体は募集枠に対する申込人数の倍率が1.3倍を超えています。ちなみに倍率が最も高い世田谷区では令和元年度の待機児童数が470人となっています。これでも数年前に比べればかなり待機児童数は減ってきてはいるのですが課題はある状況です。

昨年10月からは無償化も

待機児童を含む子どもを取り巻く環境の改善に対しては、国としても力を入れて対策に取り組んでいる分野になります。昨年10月からは、3～5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料の無償化も実現しました。ただし、こちらの無償化には上限があり、含まれない費用も存在しているのと0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象となっています。

共働きの家庭が多くなっている今の時代であるからこそ必要とされている保育園ですが、今後少子化が進むことで需要が頭打ちになることも考慮するととにかく数を増やすというわけにもいかないのもあります。自治体の適切なかじ取りに期待したいところですね。預ける側の家庭としては早いうちから情報を取り、保育園に入りやすくなるための準備を進めることが大切、というのが現状と言えそうです。