国民負担率の増大
2020.2.28

株式会社AWARDです。

わたしたちは日頃から税金・社会保障費等を国や自治体に対して支払っています。必要な行政サービスや公的な保障を受けるために必要なお金ですが、こちらの負担の割合はどのくらいに上るかご存知でしょうか。本日は税金や社会保障費が所得に対して占める割合について最新のデータをご紹介させていただきたいと思います。

国民負担率とは


上記のような税金・社会保障費の負担割合のことを国民負担率と言います。国税や地方税の合計である租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」と、医療保険や年金保険などの社会保障負担額を国民所得で割った「社会保障負担率」を合算した値です。

こちらの割合が増えれば増えるほど、わたしたちが使うことができるお金は少なくなっていることを表します。それでは日本の国民負担率はどのように推移してきたのでしょうか。

国民負担率はどう変化しているか?


令和2年度の「国民負担率」の見通しは、消費税率が引き上げられた影響などもあり、44.6%と過去最高になりそうです。過去の動きを見てみると、

平成26年度:42.1%

平成11年度:35.5%

昭和54年度:30.2%

昭和50年度:25.7%

と少しずつ上昇していることがわかります。わたしたちや企業が支払っている税金や社会保障費の負担割合は、データ上では着実に上昇していることになります。皆様は負担が増えている実感はありますでしょうか。消費税の増税などは気付きやすいところかと思いますが、社会保障費などは過去にもすこしずつ負担率が上げられてきたため気付いていない方も多いかもしれません。

可処分所得をどう活かすか


すこしずつ国民負担率が増えているということは、わたしたちが自由に使えるお金は減っているというように言い換えることができます。税金や社会保障費を支払ったあとに残る自由に使えるお金のことを可処分所得と言いますが、この可処分所得は今後も減っていく可能性が高いでしょう。

国民負担率は政府の政策によって決まるのでわたしたちが個人でコントロールできるものではありませんが、可処分所得の使い方についてはコントロールが可能です。使えるお金が減っていく中で、益々お金をどのように使っていくかや、どう価値のあるものに投資をしていくか、というのが問われる時代になってきているのではないでしょうか。

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