テレワークの拡大
2020.2.17

株式会社AWARDです。

新型肺炎の感染が頻繁に報告されるようになり、各企業は対策を進めています。中でも大きな動きとして、テレワークの推進がいくつかの企業でされていることがあります。テレワークとはいったいどのようなものなのでしょうか。

テレワークとは


テレワークとは勤労形態の一種になります。情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く勤労形態のことを指します。『tele = 離れた所』と『work = 働く』をあわせた言葉で、日本語で言えば在宅勤務などもテレワークに入ります。また、テレワークで働く人のことをテレワーカーと呼ぶこともあります。

このテレワークについては、働き方改革の一環として導入する会社が近年増えてきていました。テレワーク推進企業ネットワークに名前が載っている企業を見ると、

アフラック、NTTドコモ、コニカミノルタ、サイボウズ、損保ジャパン日本興亜、東京急行電鉄、パナソニック、日産、ヤフー

などがテレワークに取り組んでいるとして載っていました。

新型肺炎対策で導入が拡大か


今回新型肺炎の感染予防として、上記に名前の載っていない企業も、載っている企業もテレワークの推進を行っているようです。従来より取り組んでいる企業も含め、具体的な対策を以下にご紹介します。

《NTTグループ》
2月17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨。対象人数などの具体的な運用は各事業会社が決定。

《GMOインターネットグループ》
2020年1月27日から、渋谷、大阪、福岡の3拠点の従業員(約4000人)に対して、在宅勤務を実施

《ドワンゴ》
2月17~21日の期間でテレワークを行う方針。来客など出社がやむを得ない場合を除き、全従業員(約1000人)が在宅業務。

《日本たばこ産業(JT)》
従来より原則週2日までテレワークを認めていたが、新型ウイルスの発生を受けて上限を外すことに。国内の全社員が対象。

《ユーグレナ》
2月3日から2月14日まで、東京都や横浜市、福岡市など大都市圏の事業所で働く約170人を対象に時差通勤とテレワークを推奨。時差通勤を基本としつつ、子供の送迎などで通勤が難しい場合はテレワークも可に。

といった取り組みがなされています。

働き方改革でテレワークは推奨されてきたものではありますが、新型肺炎の対策でまた形が一歩進むかもしれませんね。離れた場所でも同じパフォーマンスが発揮できるのであれば、通勤の必要性というのはこれから減っていくのかもしれません。各社の取り組みに注目です。

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