日本の今と金融環境
2019.12.16

株式会社AWARDです。

本日でこちらのコラムを書き始めてちょうど丸4年となりました。365日×4年で1460本、金融に関する様々なテーマを取り上げてきたことになります。本日はこの4年間で感じたいくつかの変化について、書いていきたいと思います。

日本の状況の変化


まず言えるのが、日本という国が確実に厳しい状況に向かっているということです。少子高齢化の問題が叫ばれてからずいぶんと時間が経ちますが、そこに端を発する出来事が色々と起きてきているのを見ることの多い4年間だったように思います。

2016年には、日本の出生数が97万6,978人となり、1899年の統計開始以来、初めて100万人を割りました。そして今年2019年の出生数は90万人を割る可能性が高くなっており、これも統計開始以来初の出来事となります。

増税や社会保障の見直しも徐々に進みつつあります。消費税は2019年10月から10%になりました。年金制度についても支給開始年齢についての議論が行われ、今後支給額が減ったり支給開始がさらに遅くなるといったことは起きてくる可能性が高そうです。

老後の2,000万円問題が社会的にも大きな話題になったのは記憶に新しいところかと思います。わたしたち一人一人が自助努力を求められる時代であり、十分な準備をしていないと厳しい将来が待っているのが明らかになってきていると言えるのではないでしょうか。

金融環境の改善


一方で、金融環境については4年間に比べるとずいぶんと改善が見られるように思います。例えば2017年からは、個人型確定拠出年金(iDeCo)がほとんどの国民が加入できる制度へと変わりました。2018年からはNISA制度に加えて、つみたてNISAが始まり、年間40万円までのつみたて投資に限り、20年間非課税で運用ができるようになりました。

つみたてNISAは日本の金融環境を大幅に改善するのに貢献した制度だと思います。なぜならば、つみたてNISAは金融庁が承認した200種類以下の投資信託・ETFの購入に限り非課税の対象になることから、競争原理が働き多くの投資信託の内容が改善したのです。これにより、日本で購入できる投資信託の質がかなり向上しました。

そして、本日からはわたしも利用しているSBI証券で、全ての投資信託の買付手数料がゼロになります。他のネット証券も次々と株式や投資信託の買付手数料の無料化を打ち出しており、これも日本の証券業界にとっては大きな変化をもたらす出来事となるでしょう。金融業界は利益を生み出す構造がガラッと変わる過程にあるのではないでしょうか。

自己責任の時代


短い期間ではありますが、この4年間だけでも時代が変化していく様子を色々と感じることができました。日本は着実に予想されている通りの方向に進んでいます。この変化が止まる可能性は低いため、さらなる変化に備えて私たちは自助努力をしていくべきなのでしょう。

幸いなことに大きな変化のうねりの中で、金融環境などはかなりのスピードで改善が見られています。また副業の解禁をした企業も増えており、社会的に働き方の自由度も出てきていると言えます。こうした時代だからこそ、個の力を磨いたり、環境を活かしていく意識を持っていたりする方が望んだ人生を歩めるのでしょう。

これからもこちらのコラムでは本質的な金融の情報や、時事のニュースの解説などに取り組んでいきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

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