10月からの携帯料金
2019.9.30

株式会社AWARDです。

10月から大きく変わることと言えば消費税。8%から10%に変わることで、すでに生活必需品を買いだめしたという方も多いかもしれません。しかし、それだけでなく10月からは携帯電話の料金体系も各社で変えてくることになります。いったいどのような内容なのか、本日はチェックしてみましょう。

なぜ新ルールになるか


今回の携帯電話の料金体系の変更は、端末の安売りが通信料金の高止まりにつながっているという総務省等からの批判を受けてのものとなります。今までは携帯電話を変えるとき、キャリアの変更時などに大きく携帯電話本体の割引が行われていたかと思います。

10月からは、通信契約と端末購入のセット販売に制約を課す新ルールが導入され、携帯各社は端末購入者に従来のような端末価格の大幅な実質値引きができなくなります。しかし、施行後の携帯大手3社の携帯料金への対応は分かれており、今後の動向が注目されるところです。

主なルール


導入されるルールとしては主に下記のようなものになります。

1.途中解約の違約金の上限額が1,000円まで

2.縛りがないプランとの月額の料金差の上限も月170円まで

3.通信とセットの端末割引は最大2万円まで

このようなルールができることによって、今まで一般的に普及していたいわゆる『2年縛り』は少なくなる流れになりそうです。2年縛りとは、2年の継続利用を条件に基本料金を割安にし、更新月以外に解約した場合は違約金がかかるというプランでした。しかし、違約金の額は今後1,000円まで減るため、キャリア間の乗り換え等は今までよりもやりやすくなりそうです。

分かれる各社の対応


こうした新ルールを受けて、ソフトバンクは通信契約の2年縛りをなくし違約金もゼロにするそうです。ドコモとKDDIは違約金を9,500円から1,000円に引き下げ、2年縛りを残すそうです。

また、ソフトバンクとKDDIの両社は、端末を48回の分割払いで買った場合に「実質半額」とする端末販売単体プランを新たに用意しましたが、100日間は自社回線でしか端末を利用できない「SIMロック」がかかります。しかし、こうした携帯各社の動きを見て、総務省は9月20日に「SIMロック」を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務づける方針を表明しました。SIMロックは顧客の囲い込みに繋がるため、新ルール施行後の対応としては相応しくないということなのでしょう。

いずれにせよ10月から新たに携帯電話の契約をしたり、機種変更をしたり、キャリアの変更をする際には、今までとはかなり違ったプランになりそうです。自分に合ったプランを慎重に検討していただければと思います。

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