株式会社AWARDです。
年収は高ければ高いほど良い、と思われる方は多いかと思います。年収500万円よりは1000万円、1000万円よりは2000万円もらえた方が、手取り額も増えていきますし、仕事も評価されているように感じられますよね。しかし、実際には高年収になるとなったなりの悩みも生まれてくるようです。
年収1000万円の注意点
年収1000万円というのは一つの収入目標とされる数字ですが、実際には優遇をうけられなくなるなどで損をしてしまうことも多いようです。主なポイントとしては、
・所得税
・児童手当
・高校無償化
の3つが年収1000万円になった際に気になるところです。
まず所得税でいうと年収1000万円と年収500万円の場合で、約6倍ほどの差が出てきます。独身で年収1000万円の場合は約80万円、年収500万円の場合は約14万円の所得税がかかってくるのです。
年収が倍になるだけで、これだけ所得税が変わってくるのに驚かれる方は多いかもしれません。これは所得税の仕組みとして、累進課税という高年収の方ほど高い税率が課せられるようになっていることが影響しています。
また、「児童手当」とは、15歳未満の子供を育てている人が市区町村から受けられる手当のことです。同じ2歳の子供を育てていた場合、年収1000万円世帯では6万円しかもらえない一方、500万円世帯では満額の18万円をもらうことができます。会社員の夫と専業主婦の妻の世帯の場合、年収約960万円で所得制限の対象になることになります。
高校無償化については、両親のうち片方が働いており、高校生1人と中学生1人の子供がいるケースで、年収910万円未満であることが対象になる条件となっています。つまり年収1000万円の場合には、こちらの対象からも外れてきてしまうことになります。
年収が高い人の生活防衛策
さて、高年収の方の中には年収が高いことで様々な優遇が受けられなくなるため、損をしていると感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、年収が高くなることで、低かったときより手取りが減る、ということは実際にはほとんど起きませんので、その点においてはどんどん高い年収を目指していっても良いのではと思います。
ただし、年収が2倍になったからといって手取りの額は2倍になるわけではないのは上記のような試算の通りです。生活レベルを2倍にしてしまうと、当然手元にお金が残らなくなったり、高い生活レベルに慣れることで後々の生活が苦しくなる可能性などもあるため、上手にお金の流れをコントロールする必要はあるでしょう。
また年収が高いと社会的な信用力は上がります。不動産投資などはやりやすくなるのに加え、節税効果なども狙いやすくなるため、信用力を使った投資などは積極的にやってみると良いかもしれませんね。
