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日本では各都道府県ごとに最低賃金が決まっています。この最低賃金は各都道県ごとの実態に合わせて金額に差があることで知られていますが、その差はいったいどれくらいあるのでしょうか。本日は最低賃金に関するデータをご紹介させていただきます。
最低賃金への労使の見解
最低賃金をめぐる見解は労働者と使用者との間でかなりわかれています。労働者側の意見としては、現状は健康で文化的な生活を送るという憲法で定められた国民の権利が守られていないとして、時給800円以下の地域をなくすなどが大きな課題と言われてきました。これに対して使用者側の意見としては、中小企業の厳しい経営環境の中で合理的でない最低賃金の引き上げは雇用や地域経済を混乱させる可能性があるというものがあります。
最低賃金が高くなりすぎると、使用者側は人員の削減などを考え出す可能性もあり、このバランスを見たかじ取りは政治の役割として大きなものがあります。
最低賃金の上位と下位
最低賃金が高い都道府県としては、都市部の都道府県の名前が挙がってきます。2019年は10月ごろから最低賃金が改定される予定となっていますが、その数字で上位5つの都道府県を見てみると、
1位 東京都 1013円
2位 神奈川県 1011円
3位 大阪 964円
4位 埼玉 926円
4位 愛知 926円
となります。こうしてみると、会社が多く経済的にも日本を引っ張っている都道府県の名前が挙がっているかと思います。やはり強いのは東京・神奈川で、これらの都道府県は今年の改定で最低時給が1000円を超えてくる予定となっています。そこに大坂・埼玉・愛知などが続いてきます。
一方で最低賃金が低い都道府県を見てみると、
青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄
の11都道府県が788円で並んでおり、47位は鹿児島県の787円となっています。最低賃金の1位は東京都、47位は鹿児島県でその差は226円となっており、22.3%ほどの差が日本国内でもあることがわかります。
最低賃金の意義
最低賃金は上げすぎると、雇用が減り副作用として経済が破壊されるという意見があります。実際に世界の国の中には最低賃金の引き上げで雇用不振と経済の停滞に見舞われたところもあります。一方で、最低賃金の引き上げは企業の経営努力を促すため、経済の生産性を向上させると考える有識者もいます。
地域別に最低賃金を決める現在の制度が始まって40年ほどが経つそうです。もともとは貧困対策の目的で始まった最低賃金の設定ですが、その意味付けや運用方法は見直しの時期に入っているかもしれませんね。
