吉本興業の株主
2019.7.21

株式会社AWARDです。

本日は参院選ですので結果については明日のコラムにて取り上げます。本日の話題としては昨日会見があって世の中の関心を集めている 宮迫博之さんと田村亮さんの謝罪会見について触れてみたいと思います。

吉本興業の株主


今回の会見はウェブメディアなどを通して生放送で行われましたが、内容を見て驚いた方も多かったのではないでしょうか。中身は所属会社であった吉本興行とのやり取りについて暴露するようなものにもなっており、その責任に関しても改めて世の中に考えさせるものでした。ただし、こうした言い分についてはそれぞれの立場から話を聞いたり、事実確認をしなければ真実には近づかないので、こちらではあえて触れないようにしたいと思います。

ただ、会見の中で、

「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫」

という一節が出てきましたので、実際に吉本興行の株主について調べてみました。7月21日現在、吉本興業の株主一覧は会社概要に記載されています。

《吉本興業会社概要》
https://www.yoshimoto.co.jp/corp/info/
(7月21日現在)

株主比率は記載されていないのですが、wikipediaによると、

フジ 60000株 12.13%
日本テレビ 40000株 8.09%
TBSテレビ 40000株 8.09%
テレビ朝日 40000株 8.09%

と上位の株主はテレビ局が占めているようです、

過去には上場企業だった


実は吉本興行は元々は上場企業でした。終戦から4年後の1949年5月に上場しており、実に60年に渡り上場会社として存在していた期間がありました。しかし、上場から満60年と4カ月後の2009年9月11日に、突然上場廃止宣言を出し上場廃止となっています。このときは島田紳助さんの暴力団との関係性が明るみに出たことがきっかけになったとされています。

上場時に1万6000人いた株主は、この上場廃止の際に一気に吉本と関係の深いメディアや銀行など数十社に入れ替わることになったのです。今はメディア関係の会社が大株主として吉本興行と深い繋がりと資本関係があることになっています。今回の事件で会社が責任を問われる事態になれば、その株主であるメディア各社も吉本興行との関係性を問われることになるでしょう。

会社は株主のもの


会社は株主のものですから、そこであがる利益を配当として受け取る権利や株主総会に参加し経営に関わる権利は株主が保有しています。ただし、株主の責任というのは有限とされており、出資した資本以上の責任を問われることは基本的にはありません。ですが、今回のようなケースですと、その資本関係が適切な関係なのか、というのがメディア各社に問われることはあるかもしれませんね。

衝撃的な会見から一夜明け、今後どのような事態に発展していくのか、どのようにメディアや吉本興業が沈静化をはかるのか、注目していきたいと思います。

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