社会保険料はいくら?
2019.6.1

株式会社AWARDです。

会社から給料をもらっている会社員の方は、社会保険料を給料から天引きされているかと思います。それでは、この社会保険料はどのようにして決められているのでしょうか。本日は社会保険料がテーマです。

標準報酬月額


社会保険料の中でも、厚生年金や健康保険の保険料は標準報酬月額といったものを基準にして決められています。標準報酬月額とは、4、5、6月の3カ月間の報酬の平均額を、区切りの良い幅で区分したものになります。また、厚生年金と健康保険では標準報酬月額の区分は異なります。

標準報酬月額は、毎年7月1日に決定され、その年の9月~翌年の8月まで適用されます。基本的には1年間継続して同じ標準報酬月額が利用されてますが、途中で昇給や降給により大きく報酬が変化した場合は、改定が行われこともあります。

この標準報酬月額次第で厚生年金や健康保険の保険料は大きく変わってくることになります。

それぞれの保険料率は?


それではそれぞれの保険料率をみてみましょう。

◎厚生年金
…18.3%(自己負担9.15%)

◎健康保険
…9.9%(自己負担4.95%)
※東京都で協会けんぽ加入の場合

この2つを合わせると、自己負担は標準報酬月額の14.1%になることになります。これに雇用保険料もかかってくる上に、40歳以上の方は介護保険料も引かれることになります。概ね給料のうち15%ほどは社会保険料として支払っていることになるということです。年収がそれほど高くない間は、税金よりも重い負担になっている場合もあるかと思います。

大きな保障


こうした社会保険料はかなり高いと感じられるかもしれませんが、会社員の方の場合は会社も折半して負担してくれています。個人事業主の方が加入する国民年金や健康保険の保険料はすべて自分で支払わなくてはいけないため、会社員の方は国や会社から守られていると捉えることができます。

また、こうした公的な保険は、調べていくと手厚い保障がついているものです。例えば将来が不安視されている年金ですが、一定の年齢から人生を終えるまでずっとお金が支給されるというのは、かなり手厚いですよね。それに加えて障害年金や遺族年金なども条件に当てはまればもらえることになります。健康保険も基本的な治療がすべて自己負担3割で受けられるというのは、冷静に考えるとすごいことですよね。

日本という国に住んでいる限りは、社会保険料は払わなくてはいけないものです。負担は小さくないですが、その負担を支払っても十分将来を守ることができるような準備を早いうちからやっておくのが良いのではないでしょうか。

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