株式会社AWARDです。
2019年度の政府の一般会計予算が、27日午後の参院本会議で成立しました。過去最大の101兆4571億円で成立しており、当初予算としては初めて100兆円を超す規模となったとのことです。
一般会計予算の内訳
一般会計予算の内訳としては下記のようになっています。
社会保障費：34.1兆円
防衛：5.3兆円
公共事業：6.9兆円
地方交付税交付金：16兆円
国債費：23.5兆円
その他：15.7兆円
予算として圧倒的な割合を占めているのは社会保障費です。社会保障費の中では医療、年金がそれぞれ3分の1ほどを占めています。また、目を引くのが国債費の23.5兆円ですが、これは国債の償還や利払いなどに使用される金額になります。国の財政が借入に頼っているのはここしばらく変わっていません。
国の税収は？
さて、これらの予算を賄うのが主に国の税収となるわけですが、歳入の内訳を見てみるとこのようになっています。
税収：62.5兆円
税外収入：6.3兆円
国債発行：32.7兆円
税収で賄えているのは全体の6割ほどであり、3割は国債を発行しての借入に頼っている形になっています。ざっくりと普通の家庭に例えるとするならば、年間1,000万円かかる生活をしているけれども、そのうち300万円は家族や銀行からの借入に頼っているような状況でしょうか。なお、国債発行残高は年々積み上がっており、2019年度末で897兆円となる見通しです。同じように家庭に例えると、毎年300万円ずつ借入は増え続けており、今現在9,000万円の借金がある状態というイメージですね。
社会保障と税の一体改革という言葉が出始めて時間も経っていますが、将来世代に借入の負担は必ずかかってくることになるため、常に状況は改善していかなければいけないところにあります。
社会保障と税の一体改革の先
さて、それでは社会保障と税の一体改革の先にあるのはどういった状態なのでしょうか。今現在の社会保障水準を維持するためには、まったく税収が足りてないことを考えると、
税金：増税
社会保障：負担増、給付減
となることは確実です。今年の10月にも消費税の増税が予定されていますが、必ずくる上記の未来のためには今から覚悟を決めて備えておくことが必要でしょう。現状の数字を知ることで将来はある程度は予測することが可能です。ぜひ早め早めに社会保障に代わるものの準備や、増税に耐えられる体制作りを考えてみてください。
