マイナンバーカードの今後
2019.2.14

株式会社AWARDです。

皆さんマイナンバーカードはお持ちですか?通知カードと呼ばれる薄い紙のカードは持っていても、マイナンバーカードは持っていないという方も多いのではないでしょうか。そんなマイナンバーカードが、2021年3月より原則すべての病院で健康保険証として使えるようになるそうです。

カードとマイナンバー


・マイナンバー

・マイナンバーカード

・マイナンバー通知カード

この3つは同じような名前ではありますが、すべて異なるものです。マイナンバーというのは、国民一人一人に付与した“12桁の番号”のことであり、マイナンバーカードはICチップを搭載しているマイナンバーを記した“多機能カード”であり、マイナンバー通知カードはマイナンバーを記載した単なる“紙”となります。今回将来的に健康保険証として使えるようになる話が出ているのは、2番目のマイナンバーカードのことになります。

マイナンバーカードに搭載されているICチップは、電子証明書が搭載されており厳密な本人確認ができるようになっています。単なる文字列が記載されたカードではなく、想像以上に高い機能がマイナンバーカードには搭載されているのです。

マイナンバーカードのメリット


18年12月時点でマイナンバーカードの交付実績は1564万枚と人口の12%程度となっています。2015年10月よりマイナンバーの通知カードが発送され始めたことを考えると、3年間たってもこの普及率ということになります。ほとんどの方がマイナンバーカードを作るメリットを感じていないのでしょう。実際、今のところは顔写真付きの身分証として利用している方や、e-Taxを利用する方、コンビニなどで住民票・印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得する方くらいしかメリットを感じてないのではと思います。

ただし、2021年3月から健康保険証として利用できるようになるという話があるように、カードが普及していくと色々な行政サービス等が簡便な手続きで行えるようになる予定です。例えばデンマークでは、国税局が企業や銀行、年金機関などから直接情報を収集し、納税額を自動計算し、ポータルサイトにログインしてその金額を承認するだけで確定申告が終了するとのこと。まだまだ道のりは長そうですが、最終的には日本もここを目指しているということになるのでしょう。

行政サービスの進化に期待


本来マイナンバーは個人の情報を一元化して行政が管理する目的で作られているものです。年金の手続き、医療の手続き、納税の手続きなどが簡便化するといった明確なメリットを、どんどん行政側から打ち出していって欲しいところですね。2021年3月からのマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになるのは、その一環ということになるでしょう。マイナンバーカード作成の良い動機付けになればと思います。

個人情報が管理されることのデメリットを感じている方が現在は多いと思いますので、メリットがどんどん明確になるまでは普及には時間がかかるかもしれませんね。

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