株式会社AWARDです。
皆さんはこの国の財政のことをご存知でしょうか。消費税増税などの身近なニュースは耳に入ってきやすいですが、政府の財政の話などはなんだか遠い出来事のように感じてしまうかもしれません。そんな政府の単年度の財政を決める2019年度の予算が本日午前に閣議決定される見込みです。
100兆円超の予算案
一般会計の歳出総額は2018年度より4兆円近く多い約101兆4600億円となる予定です。この予算で決まると7年連続で過去最大を更新することになります。大きく膨らむ部分としては、
・消費税の増税対策
が挙げられます。2019年度は消費税の増税で景気が落ち込む可能性があるため、そこに対する刺激策のために予算が計上されています。増税対策の内訳としては、キャッシュレス決済をする人へのポイント還元に約2798億円、2歳以下の子どもがいる世帯と低所得層向けの商品券に約1700億円、防災・減災対策に約1兆3475億円とのことです。個人的には、ちょっとばら撒き感があるな、と感じます。
税収はいくら？
このような100兆円超の歳出が見込まれている一方で、歳入はどのような内訳になっているのでしょうか。国の歳入のメインとなるのは国民からの税金です。私たちが支払う税金が計画に沿って使われていくというのが国家の運営の基本になります。しかし、2019年度の歳入の内訳を見ると、税収は約62兆5000億にすぎません。この計画によると、約40兆円ほどが税収では賄えていないことになります。では足りない部分はどうするのかというと、国が借金をする、つまり国債を発行することによって賄われているのです。
政府の予算案を普通の家庭に例えると、年収が625万円の家庭で年間に1000万円以上の支出を見込んでおり、足りない部分は借金をして賄おうと計画しているような状態です。国は個人と比べると信用に基づく借金をしやすいので、一概に一般家庭と比べるのは適切でない部分もあるのですが、このような予算案が常態化しているのは好ましくないのは何となく感じていただけるかと思います。
国債のツケは将来に
こうして足りない部分を国債の発行などで賄い続けてきた結果、今では国の借金は1000兆円を超える規模になっています。こうした国債はいつかは返さないといけないため、政府が将来の税収を前借りして使っているような状態であると言えます。消費税増税や社会保障関連費の見直しなどは、前借りのツケを少しずつ清算していくような動きでもあるわけです。
自分が住んでいる国がどういった運営をされているのかについては、より多くの方に関心を持って考えていっていただきたいと思います。そこからは自分の身を守るためにやるべき対策も見えてくるはずです。
