株式会社AWARDです。
会社を経営する上で見る指標というのは、様々なものがあります。思いつくものですと、売上、粗利益、営業利益、税引き後利益などが挙げられますが、会社の体質を見る上で注目したい指標の一つに『一人当たり粗利益』があります。
なぜ一人当たり粗利益？
ではなぜ一人当たり粗利益に注目するべきなのか。この一人当たり粗利益を見ると、会社にいる人員（社員さんたち）がどのくらい効率的にお金を稼ぐことができているかが分かるからです。そして、その数字からは社員さんが貰うことができる給与の限界値も見えてきます。
例えば一人当たり粗利益が1,000万円の会社があったとしましょう。粗利益とは売上から仕入れの原価を引いたものですから、企業が稼ぐことのできる限界の利益ということになります。つまり粗利益1,000万円の中から人件費、管理費など様々なお金を支払わなければなりません。ということは、一人当たり粗利益が1,000万円の会社で社員の方々の平均年収が1,000万円に達するということは絶対にない、ということになります。
どのくらいが目安か
それでは一人当たり粗利益はどのくらいが目安になるのでしょうか。会社の規模、業種によっても異なりますが、一般的に多く言われているのは次のような金額です。
【１人当たりの粗利益】
最低ラインの目標
⇒1,000万円
できればの目標
⇒1,500万円以上
上場企業など高収益企業
⇒2,000万円以上
上場企業は2,000万円以上の一人当たり粗利益があることが多いと言われています。人件費の割合が一人当たり粗利益の3割だとすると、平均年収は600万円ということになりますね。中小企業では上場企業に比べると給与が低い場合が多いと言われていますが、一人当たり粗利益が小さい状況ですと、なかなか給与は上がっていかないかもしれません。
給与の3倍の粗利益を
これらのことを踏まえると、普段働いているときから貰っている給与の3倍は粗利益を稼ぐ、ということは意識してみると良いかもしれません。もちろん営業の方とバックオフィスの方とでは稼ぐべき粗利益は変わってきますが、全体をならしたときに給与の3倍くらいの一人当たり粗利益がある会社は健全である、と言えそうです。
会社の経営者の方で社員さんを雇用しているという方も、ぜひ一人当たり粗利益、つまりは一人当たりの生産性は意識してみてください。これを意識していくと強い会社が作れるのではと思います。
