2016年の ベースアップ 【経済】
2016.3.24

株式会社AWARDの渡邉です。春闘をリードする大手自動車や電機などの大手企業で ベースアップ の実施が決まってきました。会社員の方にとっては大手企業がしっかりベースアップをしてくれるのはありがたいですよね。他の企業も続いていく傾向になると思われます。

自動車業界ですと、日産自動車が満額の3000円、トヨタ自動車は1500円、日立製作所では1500円の統一回答が示されています。家具販売のニトリや流通大手のイオンなどではパートなど非正規雇用の方の時給の引き上げを決めるようです。経済が活性化するためには、

経済の活性化⇒企業業績の向上⇒給料UP⇒消費増⇒経済の活性化

というサイクルが回っていく必要があります。経済が継続して成長していくためには『給料UP』=ベースアップが不可欠になる訳です。

さて、そもそも普通の定期昇給とベースアップの違いはご存知でしょうか。定期昇給の制度がある会社の場合ですと、一般的には年齢が1歳、または勤続年数が1年上がるごとに基本給が上がることになります。基本給とは、残業手当などを除いた給料の土台の部分ですね。初年度の給料が20万円だった社員さんの2年目の給料が20万3000円になるようなイメージです。

これに対しベースアップは年齢や勤続年数に関係なく基本給が上がることを指しています。例えば、ベースアップ3000円が会社で採用されたとします。そうすると、それまでは20歳の社員は基本給20万円だったところが、同じ20歳でも20万3000円の給料をもらえることになります。もちろん、20歳に限らずにすべての年代の基本給が3000円上がるということになります。

今年のベースアップは過去最高の伸びだった昨年には及ばない水準のようですが、企業にとっての負担も大きいため給料を上げていく方針が維持されたことは意義のあることでしょう。会社員の方にとっても経済にとっても良い事であると考えられます。政府としては今後ベースアップが消費増につながるように政策を打っていくことが課題なのではないでしょうか。折角の流れなので消費の落ち込みは避けたいところですが、2017年4月に予定されている10%への消費税増税がどうなるかにも着目ですね。次回は消費税について取り上げてみたいと思います。

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