三大教育資金 の必要額とは?【教育】
2016.2.20

株式会社AWARDの渡邉です。前回のコラムでは教育資金として必要な金額についてざっくりとお伝えするとともに、ライフプランを立て計画的な準備を行うことが必要であることを紹介してきました。今回は、前回のコラムでも取り上げた、

・私学
・大学
・留学

でかかる資金を 三大教育資金 として、どのくらいの金額がかかってくるのか紹介していきたいと思います。

まず私学教育資金です。小学校、中学校、高校から私立に通う場合には、年間100万円程度はかかってくる場合が多いようです。例えば小学校から高校まで一貫教育校が存在している慶應義塾の例などですと、小学校~中学校までは年間100万円を超え、高校で若干100万円を下回る学費が設定されています。このような金額ですと一般的な家庭が準備なしで毎月の家計から捻出するのは相当厳しくなります。また、私学への入学を目指す場合には塾などに通うケースも多く、学費以外の教育資金が必要になることもあるでしょう。

次に大学教育資金です。日本政策金融公庫が平成27年に発表した「教費負担の実態調査」によると、大学に通う子供1人に掛かる1年間の在学費用は平均141.8万円となっています。私立大学の1年間の在学費用は、理系で169.4万円、文系で147.0万円と、理系で国公立大学(107.0万円)のおよそ1.6倍、文系でおよそ1.4倍となっています。総じて理系の方が在学費用はかかってくる印象です。そして入学資金の平均額は102.2万円となっています。4年間の合計で考えると、国立大学の場合で約550万円私立大学の場合で約700~800万円かかるのが平均値のようです。

留学資金はかなり人によってパターンが分かれます。1ヶ月程度の語学研修(50万円以下)から、3ヶ月~半年の短期留学(100万円~200万円)1年以上の長期留学(300万円~)まで存在します。場合によっては資金的な援助を大学から得られる場合もあるようなので、お子さんの条件に合う制度を探してみるのも良いでしょう。

このように三大教育資金は金額としてかなり大きなものになります。お子さんにこのような資金のかかる可能性のあるご家庭では早い段階から計画を立て準備をする必要性があるでしょう。次回はこういった大きい金額がかかる教育資金の助けとなる奨学金について紹介していきたいと思います。

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