株式会社AWARDです。
9月29日に仮想通貨（暗号通貨）を取り扱う業者として、初めて日本の金融庁・財務局に登録された業者が発表されました。金融庁・財務局に登録されたということは、政府が仮想通貨を取り扱う業者を公式に認めたと捉えることができます。
登録業者一覧
今回登録を受けたのは全部で11業者です。
関東財務局の管轄では、
株式会社マネーパートナーズ
QUOINE株式会社
株式会社bitFlyer
ビットバンク株式会社
SBIバーチャル・カレンーズ株式会社
GMOコイン株式会社
ビットトレード株式会社
BTCボックス株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
の9業者が、近畿財務局の管轄では、
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ株式会社
の2業者が登録を受けています。
未登録の有名取引所も
一方で今回の登録から漏れてしまった有名取引所もありました。例えば多数のアルトコインと呼ばれるビットコイン以外の通貨も交換できる『コインチェック』という取引所はリストには載っておりません。
現在17社が継続審査中となっておりますが、最終的に金融庁の登録から漏れてしまった取引所は内部の運営体制が懸念されるため、利用を控えた方が良い可能性もあります。
金融庁への登録の意味
今回仮想通貨（暗号通貨）交換業者が金融庁登録された事実は、ビットコインを中心とした仮想通貨（暗号通貨）が今後日本での市民権をより得ていくきっかけとなるかもしれません。政府が会社の中身を確認して、安全な資産管理がされていることを証明してくれているようなものですので、登録された取引業者は普通の銀行や証券会社の感覚でお金を預けれる場所になっていく可能性があります。
また今回登録された業者のうちSBI、マネーパートナーズ、GMOなどの会社はFXや株式の取引会社をグループ内に持っています。すでに金融会社としての実績を積んでいる会社が仮想通貨（暗号通貨）の業界に参入してくるのも、プラスに働くことでしょう。
現在1ビットコインの価格はビットフライヤーで47万円台です。半年後、一年後とこれからどのような価格の推移を見せるのか、そして現実の社会でどのように利用範囲が広がっていくのか、とても楽しみなところです。
