VALUで売り逃げ騒動

税金

株式会社AWARDです。

個人の信用を株式のように売買できるVALUというサービスがネットを中心に話題になっていましたが、そこで売り逃げ騒動が起きました。仕掛けたのは人気YouTuber。新しいサービスの盲点をつく行為で、大きな問題になっています。

VALUとは


VALUとは自分の価値を『VALU』という模擬株式の形で売り出し、それを他人に買ってもらうサービスです。売買のやりとりにビットコインを使用することで、金融商品取引法などの規制に触れずに資金調達ができるというのが売りのサービスでした。VALUの発行にあたってはVALUの運営側で一応の審査はあるようですが、株式の上場とは異なり厳しいルールもないため、多くの方が参入している状況です。

今回の騒動では何があったか


今回の騒動で人気YouTuberが起こしたのは、株式市場で言うところのインサイダー取引でした。VALUは発行元で自由に優待などをつけることで価値を高めることが可能です。そのため、この人気YouTuberは株主優待をつけることを示唆した上でValuの価値をつり上げた後、発行済みの全Valuを身内で投げ売ることで大きな利益を得ました。実際の株式市場では、発行している株式会社の関係者による売買は厳しく制限されるのですが、Valu内ではそういった制限がなかったのも問題の原因かもしれません。

法的な問題に発展する可能性も


Valu内でのインサイダー取引と言える今回の騒動。Valu自体に金融商品取引法などの規制はありませんが、別の法律に触れてくる可能性はあります。Valuの発行元となった人気YouTuberは5000万円以上の価値のビットコインを得たようですが、これはValu内でその分だけ損した人たちがいたということにもなります。意図的に人をだまして金銭的な利益をあげたとするならば、詐欺罪などに該当する恐れさえあります。またValuで得た金銭的な価値を税法上どのように処理するのかも、まだ確実な見解はないようです。新しいサービスであるからこそ、まだまだ未成熟な状況にあるということでしょう。

今回の騒動の発端となったYouTuber側では、得たビットコインを使って損した方への補填などもしていく方針のようです。またValuの運営側の責任も問われる騒動でしたので、今後運営側でどのような対策が取られていくのかも興味深いところです。画期的なサービスだからこそ、色々な課題を乗り越えながら育っていって欲しいと思います。


執筆者:渡邉亮

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